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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国、政権移行期間中に中国へ軍事攻撃の可能性…中国、台湾への軍事攻撃に警戒高まる

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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ホワイトハウスのツイッターより

 ロイターが11月10日に公表した世論調査によれば、米国人の8割近くが「ジョー・バイデン氏が当選した」と認識していることがわかった。共和党員でさえ約6割がバイデン氏の勝利を認めているのにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は「不正選挙だ」として敗北を認めないという異例の事態が続いている。

 1896年の大統領選以降、負けた候補が勝者に祝福のメッセージを送り、敗北宣言をする伝統があった。これにより政権移行のプロセスが始まる慣行だったが、現在の状況を見ていると、トランプ陣営が敗北を認め、11週間の政権移行期間に協力の手を差し伸べる可能性はゼロのように思える。

 不自然な事態はこればかりではない。ポンペオ米国務長官は11月10日の記者会見で、「大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏への政権移行に協力する考えはあるのか」という質問に対し、「トランプ政権の2期目への政権移行は滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを改めて強調した。

 ポンペオ長官は同日、ロナルド・レーガン・インスティチュートで行った講演でトランプ政権の対中政策について説明し、「米国の対中強硬策はまだ終わっていない」と述べた。ポンペオ氏はさらに中国共産党を「マルクス・レーニン主義の怪物」と評し、その支配は「独裁的かつ凶暴で、人間の自由と対極にある」と非難するとともに、レーガン元大統領の旧ソ連に関する発言を引用し、「結局のところ、中国の国民は旧ソ連の国民と同じように、最終的には国の歴史の道筋を決められるようになるだろう」と締めくくった。

 米国務省は11月9日、香港の自治を損なったとして中国政府当局者4人をさらに制裁リストに追加しており、バイデン氏の勝利が確実になった後でも対中制裁を継続する意向を誇示している。

 国防総省でも異変が起きている。トランプ大統領は11月9日、かねてより不満を表明していたエスパー国防長官を解任した。その理由はエスパー氏が選挙でトランプ氏が望んだような協力を拒んだからだとされている。全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた今年6月、トランプ大統領は「弱腰のバイデンでは政情不安になる」と批判し、強い指導者であることを見せつけるために軍の出動を要求したが、エスパー氏がこれを拒否したという経緯がある。

 政権移行期の軍トップの解任は、安全保障上リスクが大きいとされているが、選挙に協力しなかったことに対する「懲罰人事」を行使することによって、トランプ大統領は選挙の負けを認めず、今後も権力の座に留まる決意を内外に示す狙いがあるとの憶測が出ている。

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