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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化

文=加谷珪一/経済評論家
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「Getty Images」より

「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車(EV)へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。

 実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。

自動車の産業構造が根本的に変化

 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は、新聞社が主催する「世界経営者会議」で講演し、EVの本格的な普及によって「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。

 EVはガソリンなどを用いる内燃機関の自動車と比較して構造が単純であり、しかも基幹部品のモーターとバッテリーは汎用性が高い。このため、製造コストの劇的な低下が予想されており、自動車業界においても、いわゆる「価格破壊」が起こると言われてきた。

 汎用部品の登場で価格破壊が起こると、産業構造も大きく変わる。

 産業構造には大きく分けて2つの形態がある。ひとつは垂直統合、もうひとつは水平分業である。垂直統合とは、開発から部品の調達、製造、販売など、あらゆる階層の業務に関して1社が管理する形態を指す。完成品メーカーを頂点とする階層構造になるので垂直統合と呼ばれる。一方、水辺分業は、階層ごとに特定の寡占企業が製品を提供し、どの完成品メーカーも共通化された部品を使って製造する。

 自動車産業は典型的な垂直統合モデルと言ってよく、トヨタの傘下にある企業は、一部の例外を除いて他のメーカーとは積極的に取引しない。一方、パソコンは水平分業になっており、各部品を製造するメーカーは汎用品を複数の完成品メーカーに提供する。部品メーカーは価格勝負となるので、最終的には1もしくは2社などの寡占市場になることが多い。

 電気自動車の基幹部品は電池とモーターであり、これらは最初から汎用性が高い部品と言ってよい。EVシフトが進むと、自動車の産業構造も垂直統合から水平分業への移行を余儀なくされる。

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