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木村誠「20年代、大学新時代」

東京大学、推薦入試の枠拡大は女子受験生が狙い?東北大学はAO入試入学者が国立大で突出

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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東京大学の安田講堂(「Wikipedia」より)

 2020年度から、大学受験におけるAO入試は総合型選抜、推薦入試は学校推薦型選抜に変わった。延期された民間英語検定試験や記述式の導入に比べ、あまり注目されなかったのは、名称が変わっただけという認識が一般的だったからだ。しかし、コロナ禍によるスタート時の混乱は、受験生にとって影響が大きい。そこで、国公立大と私立大の2回に分けて報告したい。

 以前は、推薦入試といえば、特に入学者の比率では私立大の専売特許の印象があったが、近年着実に国公立大でも増加している。より影響が大きいのは入試日程の繰り下げで、国公立大の受験プランに影響が及ぶ。特に、21年はコロナ禍で読みが難しい。

 総合型選抜は、出願開始が今までの8月から9月15日以降に、合格発表が11月以降となる。学校推薦型選抜は出願開始が今までと同じ11月1日だが、合格発表が11月以降から12月以降となった。

 この合格発表の繰り下げは受験プランに影響する。たとえば、1月中旬の新共通テストから始まる一般入試との併願である。国立大の総合型選抜や学校推薦型選抜にチャレンジして失敗しても一般入試で挽回、という作戦が日程的に厳しくなったのだ。これは、コロナが収束しても残る問題だ。

有力国公立大でも増加する推薦入試

 今までのAO入試や推薦入試は、国公立大でも年々導入校が増えている。AO入試の実施校の割合は19年で国立71%、公立34%、私立は84%、入学者の割合はそれぞれ4%、3%、12%である。公立の横浜市立大学のように、10年以上前からAO入試を導入して注目されてきた例もある。

 推薦入試は、公立大は地方自治体が設置者なので地元優先の傾向が強く、実施校は98%、入学者の25%を占める。それでも、私立大の実施校ほぼ100%、入学者40%強と比べれば低い。国立大は95%が導入しているが、入学者の割合は11%強である。

 保護者世代にとっては公平な一般入試一筋の印象が強かった有力国立大も、AO入試や推薦入試を導入し始めている。中には、共通テストを課さないケースもある。

 中でも、東北大学や筑波大学は古参組だ。東北大はAO入試の入学者が19年度で572名と、国立大ではダントツに多い。2位は弘前大学の317名だ。入学者に占める割合も23.2%と、4人に1人に達する。背景には、20年前から高校との信頼関係構築を続けてきたことがあるようだ。共通テストを課さない2期と課す3期があるが、コロナの影響もあり、今秋2期の出願状況は前年を上回る勢いだ。筑波大は昔から推薦入試の枠が大きいことで知られていたが、19年度に入学者の比率が26%を超えた。この両校は、かなり昔から取り組んでいる。

 近年では、東京大学、名古屋大学、大阪大学、神戸大学、九州大学など有力国立大で導入が増えてきた。東大は21年から推薦枠の人数を各高校2人から合計4人までに増やした。ただし、男女各3人までで、別学の学校の場合は合計3人となる。男子あるいは女子だけで4名、というのはできない。もちろん共通テストは課す。

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