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松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」

楽天モバイル、ドコモら大幅値下げで窮地…「圏外」多発も深刻、与党へ必死のロビー活動

文=松岡久蔵/ジャーナリスト
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楽天の三木谷浩史社長(撮影=編集部)

 楽天の携帯電話事業は今、窮地に陥っている。菅義偉政権下での携帯料金値下げ圧力に、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が軒並み屈した影響で、従来の割安さを打ち出す戦略が通用しなくなったためだ。

「値下げの第四極」となることを前提に菅氏が官房長官時代に新規参入させたものの、首相になった途端に実績づくりに焦り方針転換した結果、楽天はハシゴを外された。楽天は少しでも挽回を図ろうと、三木谷浩史会長兼社長が携帯電話の通信に最も適した周波数帯「プラチナバンド」の割り当てについて、自民党、公明党へのロビイングを強化しているという。

KDDIとの乗り入れ一部停止でクレーム激増

 楽天モバイルは現在、データ通信量無制限で月額2980円という今年春の発表時点では割安な料金プランを提示し、割引なしでは月額8000円程度の大手3社からの顧客獲得を図った。しかし、菅政権が誕生すると、菅首相と武田良太総務相の「恫喝コンビ」による尋常ではない圧力で、大手3社が利用者の大部分を占めるメインブランドの値下げで、楽天と同程度の料金プランを提示する流れは決定的となっている。大手が8000円だから楽天に乗り換えようという気にもなったが、5000円程度にまで下がるなら、乗り換える動機はない。前提がまったく変わってしまったというわけだ。

 しかも、楽天は携帯事業者としては致命的な通信品質の劣化が、ここにきて利用者からの信用をガタ落ちさせている。自社回線外部でのKDDIとのローミング(相互乗り入れ)を10月22日から東京都、大阪府、奈良県の一部地域で停止し始めたことが致命的となり、ネット上では「使えない」などのクレームが激増した。打ち切り範囲は順次拡大する計画で、東京都では離島など一部を除き、来年3月末で終了するという。

 楽天とKDDIとの契約では、2026年3月31日までに各都道府県ごとに人口カバー率70%を超えた段階で両社で協議し、継続・終了を決めるとされており、今回の打ち切り開始も「東京、大阪、奈良ではローミング代をケチった楽天が早々に打ち切った」(前出記者)と見られる。楽天は「携帯基地局建設で地権者に営業をかけるために、全グループから業種関係なく人を集めるくらい全力を傾けている」(全国紙経済部記者)とのことだが、楽天に割り振られた1.7ギガヘルツ帯は屋内への浸透率はそれほど高くなく、「銀座のど真ん中でも室内では圏外になる」(利用者の30代男性)といったあり得ない事態も発生している。

菅氏、楽天に情けのプラチナバンド割り当て

 料金値下げという外圧に加え、通信品質低下に悩まされる楽天にとって、数少ない朗報が総務省によるプラチナバンドの割り当て見直しだ。同省は10月27日に発表した競争促進策「アクション・プラン」の中で、「今後の電波の割当て(特定基地局の開設計画の認定、変更認定等)の際には、特定基地局の利用の促進の観点から、申請者の対応状況等を踏まえて審査し、条件として付すとともに、その実施状況の検証を着実に進めていく」との文言が入っているが、これは協力への圧力だ。キッチリ従わない限り、次世代通信規格「5G」用などの新たな周波数の割り当て認めないということだが、ここに菅首相の楽天への優遇が見られるという。全国紙政治部記者の解説。

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