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ミニストップ、フランチャイズ契約が画期的!コンビニオーナー搾取問題を根本的に解決か

文=大﨑孝徳/神奈川大学経営学部国際経営学科教授
ミニストップ、フランチャイズ契約が画期的!コンビニオーナー搾取問題を根本的に解決かの画像1
ミニストップの店舗 (「Wikipedia」より)

 24時間営業など、加盟店のコンビニ本部への不満が大きな話題となっている社会情勢を受け、公正取引委員会が5万7524店にも及ぶ大手コンビニエンスストアチェーンの全加盟店を対象に実施した「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」の結果が、9月に報告された。そのポイントは以下の通りであった。

・経営状況…「順調である」といった肯定的な回答が28.2%である一方、否定的な回答は44.7%。

・仕入れ数量の強制等…「意に反して仕入れている商品の有無」に関して51.1%があると回答。その理由として、「契約を更新しない、解約すると言われた」などが多数。

・見切り販売の制限…「直近3年間に見切り販売を制限された経験はない」と88.0%が回答。しかし、70.0%の加盟店はシステム上の問題などにより見切り販売を行っていない。

・年中無休・24時間営業…「深夜帯は赤字」77.1%、「人材不足を感じる」93.5%、「引き続き24時間営業を続けたい」33.2%、「時短営業の交渉に本部が応じない」8.7%。この点に関して、「優越的地位の濫用に該当し得る」と公正取引委員会はコメントしている。

・ドミナント出店…1次商圏内のコンビニ数:平均4.0店。67.2%のオーナーが「コンビニが多い」と回答。また、周辺に追加出店されたオーナーのうち、「本部からは何も提案されなかった」との回答が62.3%。この点に関して、「優越的地位の濫用に該当し得る」と公正取引委員会はコメントしている。

 こうした調査結果を踏まえ、公正取引委員会は大手コンビニ本部に対して、加盟店との取引改善を求め、11月末までに改善報告書が大手コンビニ本部から提出された。筆者は、長きにわたり、コンビニ本部と加盟店における信頼関係の構築は重要なテーマであると考えており、どのような改善提案が出てくるのかと、興味深く待っていた。

 しかしながら、例えば、セブン-イレブンでは、まず基本認識として、「公正取引員会により公表された様々な事柄は、当社が社会の変化・価値観の変化に対応し切れていなかったことを示すものになっていると認識する必要があること」と記載しているものの、自主点検を通じて明らかになった問題は「加盟店に対する説明における社員間の差異」「説明に対する加盟店間におけるける差異」「フランチャイズビジネスへの社員の理解不足」などであった。

 つまり、基本的なシステム自体に問題はなく、単なる運営上の問題であるといった認識にすり替わり、よって改善策は「加盟候補者への事前説明における一部映像化」「社員教育の充実」「オーナー様専用相談窓口の設置」など、小手先の業務改善レベルにとどまっていた。

 ローソン、ファミリーマートを含め、大手コンビニ3社の対応は、一言でいえば“事なかれ主義的改善”であり、本部と加盟店の関係を抜本的に改善するような提案は見当たらなかった。

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