大手不動産5社、なぜ業績の明暗が鮮明?三菱地所・野村は増益、三井・住友・東急は減益の画像1
三菱地所本店(大手町パークビルディング)(「Wikipedia」より)

 不動産大手5社の2020年4~9月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績の明暗がはっきりと分かれた。三菱地所、野村不動産ホールディングス(HD)の2社は本業の儲けを示す営業利益が増えた。一方、三井不動産や住友不動産、東急不動産ホールディングスは減益だった。各社ともマンションやオフィス事業は堅調だったが、商業施設やホテル事業が低迷した。

【不動産5社の20年4~9月期決算】

         売上高(前年同期比%)     営業利益(同)

三井不動産     7974億円(▲10.3%)   641億円(▲45.9%)

三菱地所      5273億円(▲1.5%)    980億円(6.3%)

住友不動産     5151億円(▲11.1%)   1328億円(▲3.4%)

東急不動産HD   3838億円(▲6.9%)    169億円(▲46.4%)

野村不動産HD   2239億円(▲9.3%)    241億円(11.5%)

(三菱地所は売上高を営業収益で表示、HDはホールディングスの略、▲はマイナス)

三井不動産はホテルやモールが低迷

 業界最大手の三井不動産はコロナ禍の影響で、ホテルや商業施設が低迷した。緊急事態宣言後の4月から5月にかけて半分以上のホテルが営業を休止し、訪日外国人観光客が急減した結果、ホテルなどを中心とするセグメントの営業赤字は前年同期の15.6倍の182億円に膨らんだ。貸し駐車場「三井のリパーク」などを含むマネジメント事業の営業利益は同60%減の116億円に落ち込んだ。

 コロナ前は賃貸収入の約4割が「ららぽーと」など商業施設によるものだったが、コロナ禍で休館したことが重荷となった。オフィスビルの賃貸料収入は2%増、国内の住宅分譲事業は8%の増収となったが、落ち込みを補いきれなかった。

 純利益は86.4%減の90億円。保有資産を圧縮する方針で、新宿三井ビルディング(東京・新宿区)の売却を決め、328億円の特別損失を計上したことが響いた。21年3月期通期は売上高が前期比2%増の1兆9500億円、営業利益は29%減の2000億円を予想している。売上高トップの座を堅持する。

 三井不動産はホテル事業を拡大している。11月3日、同社ブランド初の高級ホテル「ホテル・ザ・三井 京都」を京都市内で開業した。二条城に近く、250年以上にわたり三井総領家(北家)の邸宅があった三井家ゆかりの地にオープンした。

 リゾートホテルを除き、運営するホテルの客室数は大手不動産会社で初めて1万室を達成した。ホテル事業を手掛ける三菱地所と住友不動産は、それぞれ3604室と3511室。三井不はライバルに大差をつけた。

三菱地所と野村不動産HDは営業増益

「丸の内の大家さん」と呼ばれる三菱地所は丸の内を中心にオフィスビルが堅調だった。9月のオフィスビルの平均賃料は1坪(3.3平方メートル)あたり2万7724円と3月から2%上昇。前期に稼働したオフィスビルも寄与した。東京のオフィスビルの賃料収入は1925億円と5%増えた。

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