ビットコイン価格の上昇が止まらない。一部からはバブル再来との声も聞こえるが、今回の上昇は前回とはだいぶ様子が違っている。機関投資家の一部が、インフレのヘッジ手段としてビットコインを位置付けていること加え、事業会社の中にも保有を検討するところが出てきている。仮想通貨（暗号試算）が有力な投資対象のひとつとして認知され始めたと見てよいだろう。

ビットコインに対する基本的な認識が変化

　このところ高騰が続いていたビットコイン価格にさらに弾みがついている。12月21日の週には1ビットコイン＝240万円を突破し、前回（2017年の年末）のピークだった200万円を完全に上回った。テクニカル分析的には、次の相場がスタートしたと解釈してよいだろう。

　ではファンダメンタルズ的に見た場合、今回の価格高騰についてどう考えればよいのだろうか。

　今回、ビットコインが大幅に値を上げていることには、主に2つの理由がある。1つはビットコインに対する基本的な認識の変化である。

　ビットコインは当初から通貨としての要件を満たしており、市場で通用する能力を持つ存在だったが、電子的に扱われるという点で、多くの人には未知の存在と映った。香港ドルのように今でも民間銀行が発行する通貨は存在するし、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）のように、バーチャルな通貨も存在しているので、仮想通貨の概念自体は特段、目新しいものではないが、当初はビットコインを怪しげなものと認識する人が多かった。

　加えてビットコインのような民間ベースの通貨が普及すると、中央銀行や市中銀行など、法定通貨を独占的に扱ってきた組織が持っていた権益の一部を失ってしまう。当然のことながら損得勘定が働くので、金融関係者の多くがビットコインに否定的となり、当局もかなり厳しい規制を加えてきた。

　だが通貨としての要件を満たしているのであれば、存在の是非は最終的には市場メカニズムによって決定される。

　日銀が2019年に行った調査では、7.8％の人が「入手したことがある」と回答するなど、仮想通貨の社会への普及は着実に進んできた。こうした状況を受けて、IMF（国際通貨基金）は2020年10月、「ビットコインやリブラなど民間通貨によるデジタル通貨圏が出現する可能性があり、場合によってはドル基軸体制が崩れる可能性がある」とする報告書を取りまとめた。これはIMF理事会の正式見解ではないが、国際機関がビットコインなどの仮想通貨を事実上、認めたことで市場の雰囲気は大きく変わった。

機関投資家が投資対象のひとつに仮想通貨を加えた理由

　前回の相場で中心的な役割を果たしていたのは、先端的な分野に興味を持つ個人投資家だったが、今回の価格上昇は前回とはまったく様子が異なる。今回の価格上昇を主導しているのは、米国を中心とした主要国の機関投資家であり、これはプロの投資家がビットコインを投資対象のひとつとして認識し始めたことを意味している。ビットコインをベースにした投資信託も組成されており、金融市場における法定通貨と仮想通貨の境界線は消滅しつつある。