世界で無料・民間PCR検査拡大が常識、日本のみ逆行…厚労省「検査拡大で医療崩壊」堅持の画像1
「Getty images」より

 新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、菅義偉首相は8日、首都圏の各自治体に向けて2回目となる緊急事態宣言を発出した。もはや首都圏で収まる事態ではなく、緊急事態宣言の対象地域はさらに拡大する様相だ。

 一連の政府対応の遅さに世論の批判が高まる中、日本テレビのニュースサイト「日テレNEWS24」は11日、記事『不特定多数にPCR検査へ 3月にも無料で』を報じた。記事は「政府は3月にも、不特定多数を対象にしたPCR検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します」と報じているのだが、インターネット上からは「1年経って、この対応って……」「政府ってどこの誰?」などと困惑の声が上がっている。

PCR検査を抑制するのか」「大規模実施するのか」に関しては、日本国内で感染者が初めて確認されて以来、国会の内外を問わず議論されてきた。その中で政府や厚生労働省、国立感染症研究所は頑なにPCR検査の拡大を拒んできた。なぜ、このタイミングで無料かつ大規模実施に舵を切ったのだろうか。

格安民間検査の登場が方針転換のトリガー?

 今回の報道に関し、なぜか厚生労働省関係者の歯切れは良くない。

「昨年末に木下グループさんが東京都区内で始めた民間格安PCR検査が発端だというふうに聞いています。財務省から歳出抑制の指示を再三受けているので、うちで立ち上げた施策というより、世論の突き上げに焦った官邸主導ではないでしょうか」

 一方、自民党衆議院議員秘書はこう話す。

「東京オリンピックを開催するには、不特定多数を対象としたPCR検査の実施は不可避という考えが首相官邸にはあるようです。現状ではデータが不足しすぎていて、いくら国際オリンピック委員会や出場予定国に『大丈夫だ』と言っても『水際対策に失敗し、感染者が多発している繁華街の検査も満足にせず、全容を把握できていないのにどこが大丈夫なのか』と突っ込まれる。

 やはり木下グループをはじめとする民間PCRの拡大が大きかったと思いますよ。今回の決定が官邸主導かどうかはわかりません。厚労省は頑強に反対していましたが、このままだとまずいと理解したのではないですか」

 それぞれが指摘しているように木下工務店を中心とする木下グループは昨年12月2日、同グループ内の医療法人の監修のもと株式会社新型コロナ検査センターを設立した。同月4日に同社が運営するかたちで、JR新橋駅前に店舗来店型の「新型コロナPC 検査センター 新橋」を開設し、2900円(税別)という検査価格に抑えた。これまで1万数千円かかっていた従来の民間PCR検査より格安で受診できることもあり、年末年始の帰省を控えた首都圏の人々の間で注目されたことは記憶に新しい。

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