泥沼のチバニアン騒動、新疑惑浮上…申請書と論文を認定後に修正か、日本学術会議に直訴

　房総半島の中央、千葉県市原市を流れる養老川河岸の崖に露出した地層をめぐり、推進派の茨城大学（岡田誠教授）、国立極地研究所（菅沼悠介准教授）と、反対派の古関東深海盆ジオパーク推進協議会（以下、協議会／楡井久茨城大学名誉教授ら）による泥沼の“チバニアン騒動”が勃発したことを覚えておいでだろうか。

　その崖の露頭には約78.1万年前の「地球最後の地磁気逆転」の明確な痕跡があり、1990年代から大阪市立大学が中心となって地質調査が行われてきた。同様の痕跡のある露頭はイタリアでも2カ所見つかっており、国際地質科学連合（IUGS）による最終国際審査に通れば、その地層はそれぞれ「チバニアン」（千葉の時代）または「イオニアン」と命名される。

　もともと推進派と協議会は共同で調査・研究してきたのだが、地磁気の逆転を示すデータの一部が、1.7km離れた別の地層から採取したデータであることが発覚し、協議会は「データのねつ造、改ざん、盗掘」は「研究不正」に当たるとして反対派へと転じ、地質学者同士が相争う泥沼の論争が繰り広げられた。

　しかし、反対派の指摘はことごとく無視され、推進派は第一次審査、第二次審査、第三次審査を楽々クリアして昨年1月17日、韓国・釜山市で開催されたIUGS理事会の最終審査も突破。日本の「チバニアン」が晴れてGSSP（国際標準模式層及びポイント）に認定された。これで推進派と反対派の論争も終わりかと思われたが、どっこい、まだ終わっていなかったのである。

　協議会のメンバーは、正式認定後も「チバニアンGSSP審査論文の疑問点」をHP上に随時掲載すると同時に、地球電磁気・地球惑星圏学会、日本学術会議IUGS分科会、日本地質学会、IUGS執行委員会、学術振興会、フランスCerege研究所等々に「科研費研究活動における特定不正行為の疑い」を告発し続けてきた。だが、回答はいずれも「科学的に問題なし」。これには、さすがの協議会側も「もはや我慢の限界」。昨年末、「科学者の国会」ともいわれる日本学術会議の梶田隆章会長に直訴した。

　文書は「日本学術会議が係わる国際的な研究不正への対応のお願い」と題し、結論として「IUGSの決定に大きな影響を与えてしまっている、貴会の地球惑星科学委員会IUGS分科会が、なぜこの様な特定不正行為の疑いに対して『科学的にも問題がない』と判断するに至ったのか、根拠を示すよう促して頂くとともに、貴会におかれましても本当に『科学的にも問題がない』ものであるかどうかをご検討頂ければ幸甚に存じます」と結んでいる。