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松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」

NHK受信料は月600円に下げられる…約4千億円“貯め込み”、平均年収1千万円の好待遇

文=松岡久蔵/ジャーナリスト
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NHK放送センター(「Wikipedia」より)

 NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を発表し、受信料値下げを打ち出した。民間企業の内部留保にあたる「繰越剰余金」など700億円を原資にするという。NHKは公共放送として受信料という「税⾦」を国⺠から巻き上げ、職員の過剰すぎる待遇を維持してもなお、剰余⾦という形で貯蓄するだけの余裕がある。今回は「特権階級」との批判をひとまずかわした格好だ。

 ただ、今回の中計では、グループ全体の剰余⾦を含めた4000億円の余⼒の⼀部しか値下げの原資とされていない。支持率低迷にあえぐ菅義偉首相からの受信料引き下げ圧力は当面続きそうだ。

月額で地上放送1000円、衛星放送2000円が目標

「今回の計画はNHK改革の仕上げとして本気の覚悟を示したものだ」――。

 13⽇の記者会⾒でNHKの前⽥晃伸会⻑はこう決意を表明した。23年度までに受信料収入約7000億の1割程度にあたる700億円の原資について「作れなければ会長を辞める」と豪語した。23年度の黒字約100億円、剰余金400億円、渋谷放送センター建て替えのための「建設積立金」から200億円という内訳を想定しているという。

 受信料にはNHKの放送受信規約において総合テレビ及びEテレなどの地上波を受信できる地上契約(月額1225円)と、地上波とBS1及びBSプレミアムなどの衛星波が受信できる衛星契約(月額2170円)とがある。受信料の19年度の年間収入額は7115億円となっており、受信契約は19年度末には4212万件(うち衛星契約は2224万件)だった。

 この会見で前田会長は新たな受信料について正式な金額は公表しなかったが、700億円があれば「衛星契約なら月300円の割引を1年間続けられる額」との見通しを示した。この金額は「根拠がない適当な算出」(NHK関係者)だが、単純計算で年間に月額100円を値引きすると、衛星契約だけなら2200万件×100円×12カ月で年間264億円の原資で可能なため、300円として792億円。経営努力で浮いた分をプラスすれば十分達成可能な数字だ。

 なお、地上契約も含めて値引きするとなると、4200万件×100円×12カ月で年間504億円のため、全体で120円ほどの値下げになる。原資を700億円に限定するとなると、「23年度に地上放送1000円、衛星放送2000円」が現実的な新料金となりそうだ。

NHKグループで4000億円の値下げ原資

 これを踏まえた上で、筆者はまだまだNHKには受信料値下げの余力があると考える。現代はネットフリックスなどネット配信動画サービス全盛の時代だ。それらのコンテンツは軒並み月額1000円前後と安価で、退屈なNHK番組よりもはるかに質の高いコンテンツを備えている。「頑張ってたかだか300円の値下げかよ」「地上契約なら500円がせいぜい」と思うのが視聴者の嘘偽らざる意見だろう。筆者がざっと調べたところ、NHKグループには最大4000億円の値下げ余力がある。順番に解説していこう。

NHK本体だけで3000億円の余力

 NHKの剰余金は14年度の876億円から19年度には1280億円と増加傾向にあり、20年度末には1450億円に上る見通しだ。さらに、12年度からの「建設積立金」は19年度末時点で1694億円。この2つを合わせてNHK本体で最大3000億円の余力があることになる。

 剰余金については、総務省の有識者会議が年末にとりまとめた改革案によると、1990年から2000年代半ばまで200~600億円で推移していたが、財政上の問題は発生しておらず、11年の東日本大震災後に際しても取崩しは行われなかったという。いかに現在の約1300億円が必要以上に貯め込まれてきたかは明らかで、値下げに活用されるのは当然だ。

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