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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国による台湾への侵攻に警戒高まる…太平洋からの米軍排除狙い軍事力行使の可能性

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「中華民国総統府 HP」より

 米中の対立が激化し、「新冷戦が始まる」との懸念が急速に強まっている。

 3月18日に米アラスカ州で開かれたブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップである楊共産党政治局員らの会談では、双方が相手の冒頭発言への反論を繰り返す異例の展開となった。バイデン新政権との関係改善を求めてアラスカまで出向いた中国側だったが、楊氏は激しい言葉を使って「反米演説」を行い、会談の雰囲気を最初から壊してしまった。

 会談に至るまでの中国側の姿勢からすれば、楊氏の行動は合理性を欠くが、中国国内での彼の評判はうなぎ登りである。楊氏が自らの保身・出世のために行った(3月23日付ニューズウィーク)との見方があるが、中国外交のトップが米国を公然と罵倒し一切の妥協をしない強硬姿勢を示したことは、米国内の対中世論の悪化にさらに拍車をかける結果を招く。米国内の世論のせいで、バイデン政権が今後中国との関係を改善することは事実上困難になったといわざるを得ない。

「中国の軍事行動の危険が高まっている」との予測も強まっている。米インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官は23日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で「中国共産党は米軍を中国周辺から排除することを目的とした能力を向上させている。中国による台湾侵攻は大多数の人々が考えているよりも非常に間近に迫っている」と証言した。

 その上で中国軍の軍事的進出を押さえこむ「太平洋抑止構想」の実現に向けて、インド太平洋軍が連邦議会に要求した2022会計年度(2021年10月から22年9月)から6年間で270億ドルに及ぶ予算を承認するよう要請した。アキリーノ氏はさらに「日本も台湾を巡る状況が意味するところを理解している。日米同盟が地域における抑止力の土台になる」との認識を示した。

 中国が軍事行動に訴えれば、台湾はもちろん、米国や日本も大きな痛手を負うことは火を見るより明らかである。台湾の軍事力増強支援や日米同盟の強化により、果たして中国の軍事的冒険を思いとどまらせることはできるのだろうか。

存在感増すインド

 筆者は、日本と韓国での2プラス2(外務防衛閣僚協議)に参加したオースティン国防長官の動向に注目している。オースティン氏は20日、インド・ニューデリーでシン国防相と会談し、両国の軍事協力を拡大することで一致した。バイデン政権発足後、主要閣僚のインド訪問は初めてである。

 オースティン氏は「国際秩序が変化する中、インドはますます重要な相手となっている」と述べ、シン氏は「軍の連携拡大、情報共有などに焦点を当てた」と応じた。両氏は昨年10月に両国が合意したインド軍の巡航ミサイルの運用向上につながる衛星画像の相互提供協定などを再確認した。インドは米国が強みとする衛星情報を活用し、国境の監視を強化する活動を開始している。

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