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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国、なぜ投票権制限の動き?銃規制強化などを妨げる米国議会特有「フィリバスター」

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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アメリカ合衆国議会議事堂(「Wikipedia」より)

 米国のバイデン政権発足から3カ月が過ぎた。1月20日の大統領就任式で「結束」を強調していたジョー・バイデン大統領だったが、これまでのところ上出来のようである。

 米政治専門サイト「リアルクリアポリティックス」による各種世論調査によれば、バイデン大統領の平均支持率(4月8日から13日まで)は就任以来50%台を維持しており、4年間を通して支持率が50%を超えなかったトランプ前大統領とは対照的である。

 米国ではハリウッド映画顔負けの波乱に満ちた大統領選挙の末、5人の死者と数百人の逮捕者まで出す騒ぎを経てようやくトランプ政権からバイデン政権への移行が実現した経緯から、バイデン政権は波乱の船出になると予想されていたが、蓋を開けてみると一定の求心力を保っている。

 その要因は「チャイナカード」を駆使したバイデン政権の景気浮揚戦略にあるとの見方がある(4月19日付WEDGE Infinity)。バイデン政権は1.9兆ドル規模の追加経済支援法案を連邦議会で成立させると、即座に2兆ドル規模のインフラ投資計画を議会に提出したが、決め台詞は「中国との競争に勝つ」である。大統領選挙では「打倒トランプ」を合言葉に民主党リベラル派との結束に成功を収めたバイデン氏は、今度は「打倒中国」で民主・共和両党間の団結を醸し出そうとしているのである。

 しかし、米国社会の分断は根深い。分断と対立からの「癒し」を唱えるバイデン大統領にとって新たな難問が浮上している。米インディアナ州にある物流会社の倉庫で15日深夜、8人が銃で撃たれて死亡した。銃撃事件が多発している状況を憂いたバイデン大統領は16日、「米国では多数が撃たれる銃事件が起きている。国家の恥であり、終わらせなければならない」と述べ、議会に対して迅速に行動するよう強く求めた。

フィリバスター

 銃規制を強化するためには議会で法案を成立させる必要があるが、上院には採決を阻止する議事妨害(フィリバスター)という慣行がある。上院のルールでは、法案の審議を打ち切って採決に入る際には6割の賛成が必要となるが、民主・共和党がともに50議席を獲得し勢力が拮抗している状況では、フィリバスターという壁を破ることができない。上院のフィリバスター制度は、過去に南部選出の保守派議員が黒人の権利向上のための法律(公民権法や投票権法など)の成立を妨げるために繰り返し利用してきた経緯があることから、オバマ元大統領は「人種隔離政策時代の遺物」と呼んでフィリバスター廃止を主張していた。

 対立の火種はさらにある。アップルやアマゾン、スターバックスなど100社を超える企業は14日、有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。
日本では11日、松山英樹の日本男子初のメジャー制覇で全土に歓喜の声がこだましたが、企業が問題としているのはマスターズ・トーナメントが開催された南部ジョージア州の議会が3月25日に成立させた投票規制法である。共和党が多数を占めるジョージア州議会が成立させた法律は、不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容だが、黒人らマイノリティーを標的にしているとの批判が出ている。

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