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小池都知事、拙いコロナ対策の罪…3回目の緊急事態宣言下で感染者増加、実効性に疑問

文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト
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東京都公式サイトより

 菅義偉総理は25日、会見を開き、「全国の新規感染者数は、先月から増加が続き、大阪府と兵庫県では、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある。また、感染力の強い変異株は、大阪府、兵庫県では、感染者のおよそ8割を占め、東京都では、およそ3割まで増えている」と指摘し、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。

 更に「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県についても、5月5日までの期限を11日まで延長することも決定しました。

 菅総理は「今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として、飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べましたが、東京では昨年4月の緊急事態宣言から本年1月の第2回目も期間は1カ月程度であり、今回の3回目は17日間でしかありません。

あまりにも拙い小池都知事のコロナ対策

 小池百合子東京都知事は27日夜の記者会見で、昨年の“STAY HOME”で感染者2名にまで抑えられたことから、「今回は前回よりも徹底した法的根拠を持った人流抑制で対応していく」と言います。変異株N501Yの脅威を訴えつつ、これまでで最短の17日間の人流抑制で効果があるのか、疑問しか感じないというのが正直な気持ちです。

 昨年、不要不急の外出自粛要請をした時と比べ、明らかに感染者の数は増加の一途をただっています。にもかかわらず、外を出歩く人たちの数にもその気持ちにも危機感は微塵も感じられない印象を受けます。

 小池都知事はマスメディアに対して“伝え方”に関する要請もしましたが、行政の行っている事がどういう結果を生んでいるか理解されたうえでの要請とは思えなくなっています。

 国政でも立憲民主党は、感染者が医療機関の指示を無視した際の罰則を無くすという愚策を政府に押し付けコロナ対策を骨抜きにしています。

SNS上では“コロナ自粛警察”が跋扈

 一方、Twitterなどを見ていて暇を持て余しているのか、見えない先行きが精神状態を悪化させているのか、最初の緊急事態宣言に登場した“自粛警察”のような動きがSNS上でも見られるようになっています。SNSの中でのトラブルを現実に持ち込み、歪んだ正義感で匿名の個人を特定し、大挙して自宅に押しかけ、その打ち上げの模様をツイートするなど、一歩間違えればクラスターを引き起こしかねない愚行をする者達も散見されます。いわゆる“路上飲み”なども最近が話題ですが、自粛意識を薄弱させる大変危険な行為であると考えます。

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