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藤和彦「日本と世界の先を読む」

新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英が最高レベルの軍事演習の意味

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英が最高レベルの軍事演習の意味の画像1
英国海軍の空母「クイーン・エリザベス」(「Wikipedia」より/ Nick-D)

 日本時間5月4日未明から、G7外相会合が英国・ロンドン近郊で始まった。感染対策を徹底した上での2年ぶりの対面形式の開催である。会合ではワクチンの公平な分配など新型コロナウイルスへの対応や気候変動問題、中国への対応など幅広く議論が交わされたが、海洋進出を強める中国を念頭に欧州諸国がインド太平洋地域への関心を高めていることが特徴的だった。

 G7外相会合に先立ち、茂木外相は3日、ラーブ英外相と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。会談の席上ラーブ外相は、インド太平洋地域への英空母派遣に触れ、同地域への英国のコミットメントを強調した。

 1日、英国海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成する他の艦船とともに母港ポーツマスから出航した。クイーン・エリザベスは、英国防省主導の年次国際演習「ジョイント・ウオリアー(5月8日から19日まで、NATO加盟国を中心に10カ国が参加)」を実施した後、28週をかけてインド太平洋地域に派遣される。その間、日本をはじめ40以上の国々と70以上の訓練を実施する予定である。

 ウォレス英国防相は4月下旬、今回の派遣の目的について「インド太平洋地域において低下した同国のプレゼンスを空母打撃群を派遣することで回復させることにある」と発言している。2020年にEUから離脱し、約50年ぶりに世界国家への返り咲くこと(グローバル・ブリテン)を目指している英国にとって、近い将来、世界の政治、経済の中心になることが予想されるインド太平洋地域に深く関与していくことは必須事項である。

日英安全保障共同宣言

 軍事力には、一定の地域に展開しその地域や国家に向けて自分の国の意思をメッセージとして発信する機能もある。20年ぶりに空母打撃群をインド太平洋地域に派遣し、さまざまな演習を行う目的は、英国が新たな世界に関与するグローバル・ブリテンに生まれ変わることをメッセージとして発信することなのだが、その目的を達成するため英国が最も重視しているのは日本との連帯である。今回の空母派遣には日本との関係が大きく影響しているという側面もある。

 2017年8月下旬、英国のメイ首相(当時)が来日し、日本の安倍首相(当時)の間で「日英安全保障協力宣言」ともいうべき4つの合意文書を取りまとめた。

 英国政府は2015年11月に新たな国家安全保障戦略を採用したが、そのなかで米国以外の国々との安全保障関係を拡大することを強調し、欧州以外の相手国として、唯一日本を「同盟国」と指定していた。その後、自衛隊と英国軍との交流がかつてとは比較にならないほど活発になったが、クイーン・エリザべスのアジア展開は、2017年に合意した日英安全保障共同宣言に盛り込まれている。

 印象的だったのはメイ首相が日英首脳会談後のNHKの単独インタビューの中で「英国と日本は両国とも海洋国家です。私たちは民主主義や法の支配、人権を尊重します。私たちは自然なパートナーであり、自然な同盟国だと思います」と語ったことである。この呼びかけに対して日本側も前向きに応じたことで、日英両国の関係は「パートナー」から「同盟」の段階へと劇的に強化されたのである。

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