“不良債権の山”の懸念広まる…日本政策投資銀行、中小飲食店に単独融資、ノウハウ乏しくの画像1
日本政策投資銀行 HP」より

 居酒屋大手のワタミは5月24日、政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)から120億円の資本支援を受けると発表した。DBJが持つ支援ファンドを引受先とする優先株の第三者割当増資を実施する。6月27日に開く株主総会で定款を変更する特別決議を行う。普通株への転換権はない。

 ワタミは外出自粛や営業時間の短縮要請で赤字だ。緊急事態宣言の延長に伴い、時短営業しても収益が見込めない居酒屋は休業を続けている。5月14日に発表した2021年3月期決算は売上高が前期比33%減の608億円。連結最終損益は115億円の赤字となった。20年3月期は29億円の赤字で、2年連続の最終赤字となった。渡邉美樹会長はオンライン説明会で「現状が続けば22年3月期も50~60億円の赤字になる」と危機感を滲ませた。

 23年3月期までに居酒屋以外の売上高を居酒屋より上にする。全店舗に占める居酒屋の割合はコロナ前まで、ほぼ100%で推移してきた。22年3月期には「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」といった主力の320店のうち80店を焼肉店「焼肉の和民」に衣替えする。

 単なる焼肉店ならブームに乗っただけで埋没しかねないので、店内にロボットが走り回る店にする。ロボットが厨房から客席へ料理を運ぶほか、空いた皿があれば「食器を(所定の場所に)載せてください」とロボットが声をかけて顧客にお手伝いをお願いする。ファミリー層の取り込みを狙ったロボット焼肉店である。居酒屋の半分のスタッフで接客できるのが魅力だ。

 フライドチキン店「bb.qオリーブチキンカフェ」を80店、唐揚げ店「から揚げの天才」を200店、それぞれ新規出店する。23年3月期は、さらにフライドチキン店100店をオープンさせ、非居酒屋の売上高比率を全体の5割以上に引き上げる計画だ。23年3月期末には店舗総数は800店となる。21年3月期末の400店から倍増する。フライドチキン店は6店から200店、唐揚げ店は92店から300店に増える。

 ワタミの自己資本比率は19年3月期末時点で42.3%だったが、21年3月末時点で7%まで低下。財務の健全性を示す30%を大きく下回っており、財務基盤の強化が急務だった。

JTBは資本金を1億円に減資

 旅行大手、JTB(非上場)は日本政策投資銀行に優先株の引き受けを軸とした資本支援を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行の需要が低迷し、21年3月期の連結経常損益は過去最大の1000億円規模の赤字(20年3月期は25億円の黒字)となる見通しだ。経営の立て直しに向け、国内店舗の25%にあたる115店舗を閉鎖するほか、早期退職や採用抑制でグループ人員6500人の削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。

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