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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

住宅修理“詐欺”被害が急増、業者の手口は?自己負担ゼロを強調、保険金請求代行

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「Getty Images」より

 なぜ、人の不幸につけ込むのか――。

 地震、台風、豪雨、雪害などの自然災害が発生すると、「保険金が使える」と言って勧誘する悪質な住宅修理業者とのトラブルが急増する。しかも被害に遭った人が、場合によっては詐欺の共犯者とみなされるケースもあるというから、そんなバカな話があっていいわけはない。

 以下の表は、国民生活センターに寄せられたトラブルの件数だ。2020年度までの11年間に急増していることは一目瞭然だ。20年度(2021年5月20日登録分)は5,413件の相談が寄せられている。

 今年も地震や雪害が多発し、昨年に引き続き、増加の勢いはさらに増している。前年度と比較しても2倍にもなっている。

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 トラブルに巻き込まれるのは高齢者だけではない。2010年から19年に寄せられた相談を年齢別に見ると、平均年齢67.1歳、70歳以上が約半数を占めるものの、40代以下でも全体の12%を占めている。

 また、一昔前までは訪問勧誘が圧倒的だった手口も、近年では電話やインターネット、通信販売、チラシと広範囲に広がっている。さらに、新たな手法として、ポイントサイトが悪用され、「無料診断をすれば高額のポイントを付与する」というものもあり、ますます手口は巧妙化し、誰もが被害に遭う可能性を秘めている。

 トラブルに悪用される保険が火災保険だ。私見ながら、被害に遭われる方は、火災保険の補償範囲を理解していなかったり、手続きの段取りを知らない、あるいは相談できる人が身近にいないのではないか、と考える。

 火災保険は火事だけではなく、国内で発生した風災、水災、雪災、雹(ひょう)災、落雷などによる損害を補償する商品が主流である。建物と家財の両方または一方を補償の対象とすることができる。悪質業者が言う「保険金」とは、主に火災保険の建物に支払われる保険金だ。

 火災保険の請求を受けた場合、損害保険会社は被害状況に応じて支払保険金を決定するが、いわゆる「経年劣化」は補償の対象外となる。被害が出た場合、まず加入している損害保険会社や代理店に連絡をする必要がある。損害保険会社は連絡を受けて、契約者に保険金の請求に必要な書類などを案内するとともに、被害状況の調査を行って保険金を支払う、という流れをとるのが一般的だ。被害状況の調査では損害保険会社の社員や鑑定人という専門家を派遣するケースもある。

 火災保険では補償の対象外となる、いわゆる「経年劣化」を「ついでに他の損害と一緒に請求してしまおう」と考えても、損害保険会社が被害状況の調査を行う過程で、プロの鑑定人等に見抜かれてしまうことは、忘れずにいたい。キャリアとスキルを積んだ鑑定人や損害調査担当社員の“目”は誤魔化せない。

 こうしたことを踏まえて、代表的な5つのトラブルを紹介したい。

(1)自己負担ゼロを強調

 訪問してきた修理業者に、「火災保険に加入していれば、自己負担なしで住宅の修理ができる」と修理工事を持ちかけられ、点検、診断、見積もり等を行い、保険金を請求した。実際に保険会社に認められた保険金は請求金額を大きく下回り、自己負担が発生することになったばかりか、修理業者に修理の延期を申し出たところ、保険金の30%を違約金として請求された。

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