東京都立高校から“偽装請負”が一掃されそうだ。

　3月23日、東京都議会の予算特別委員会で、不祥事が続出していた都立高校の学校図書館について、民間委託を廃止する方針が正式に発表されたのだ。

　この日行われた締めくくり総括質疑のなかで藤田裕司教育長は、「新しい指導要領に対応するため」「学校図書館の機能を、より一層活用する」と答弁。その抽象的な表現とは裏腹に、具体的な施策の中身は、とんでもないサプライズだった。

　まず、民間委託されている128校のうち、2021年度末に契約が満了する86校から順次終了。それらを直接雇用（会計年度任用）に切り替えていき、23年度から委託校はゼロとなる。受託業者からすれば、その瞬間に20数億円の“ピンハネ市場”が露と消えることになる｡

　ありとあらゆる公務の民間委託が急速に進められているなか、いったいなぜ、このような“逆流”が実現したのか。昨年9月の都議会での一般質問以来、都立高校での“偽装請負”を指摘し続けてきた都民ファーストの会所属の米川大二郎都議に、議会質問の影で繰り広げられていた当局との交渉の舞台裏を聞いた。

「要求が受け入れられなかったら、私ひとりでも予算案に反対しますと公言してました」

　米川都議は今回の都教委、財務局との交渉プロセスを、そう振り返る。都市整備委員会の委員長を務める与党議員が、議会に提出された予算案に対して単独で反対するようなことをしたら、除名処分は免れなかったかもしれない。

「会派の幹部たちは『米川、狂ったのか』と、頭を抱えていたと思います。幸い、詳しく説明したら理解してくれまして、会派を通して行った要求が通りました」

　そこまで米川都議がこだわっていた都立高校の学校図書館問題とは、どのようなものだったのか｡　インタビューに移る前に、その背景となる出来事を整理しておこう。

　都立高校に設置されている学校図書館の民間委託事業が始まったのは11年度から。毎年十数校ずつ委託へと転換していき、20年度には190校ある都立高校のうち128校が委託化。あと数年で全校委託化完了という“ゴール目前”まできていた。だが、この間、学校側が委託会社のスタッフに直接、指示・命令をする違法行為（＝偽装請負）があったとして、15年に東京労働局から是正指導を受けていたことが判明。

　一般的に、図書館の人件費を抑えるためには、司書を非正規で採用したり、専門の派遣会社から司書資格のあるスタッフ派遣に切り替える。ところが都教委は、なぜか一足飛びに「委託化」を選択。学校図書館の運営業務を丸ごと「業務委託」にする方向に舵を切ったのだ。