キオクシアと米WD、経営統合を経産省が容認か…世界シェア1位・サムスンに匹敵

　半導体大手キオクシアホールディングス（HD）（旧東芝メモリHD）は新規上場するのか。それとも同業の米ウエスタンデジタル（WD）と経営統合するのか。東芝再生のための切り札といわれるキオクシアは岐路に立たされている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は8月25日、WDがキオクシアとの合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル（約2兆2000億円超）。早ければ9月中旬にも合意する可能性があるとしたが、9月中の発表はなかった。WDとキオクシアはデータ保存に使うNAND型フラッシュメモリーの工場に共同で出資するなど提携関係にある。WSJは関係者の話として「長年続いてきた合併に向けた話し合いが活発化」と伝えた。WDは株式交換によって200億ドル超の買収代金を賄い、合併後の新会社の最高経営責任者（CEO）にはWDのデイビッド・ゲクラーCEOが就く予定だという。

　一方で、キオクシアは我が道を行き、経営統合ではなく株式上場を選択するという報道もある。9月3日付日刊工業新聞は、新規株式公開を優先すると伝えている。キオクシアは20年10月、東京証券取引所への上場を目指していたが、米中対立による市場環境の激変などを理由に延期した。

「筆頭株主の米国ファンド、ベインキャピタルなどは、より高値での保有株売却に向けてIPOの時期を詰めていた。NAND型フラッシュメモリーの価格も上げ基調で、2021年7－9月期も好業績が予想されるため、11月の上場が絶好のタイミングとみられる」（日刊工業新聞より）

　だがキオクシアが9月中の取締役会で上場申請を諮ることはなかった。

統合を経産省が容認している理由

　キオクシアはWDと経営統合するのか。それとも新規上場の道を選択するのか。思惑が交錯するなか、経済産業省が動いたとされる。ロイターは9月3日、「WDとの合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている」と報じた。

　しかし、キオクシアとWDの統合実現へのハードルは高い。独占禁止法に関連した規制を強化している中国当局は、米国企業のM＆A（合併・買収）審査にとりわけ厳しい。米半導体大手クアルコムは18年、中国の承認を得られずオランダの車載半導体大手NXPセミコンダクターズの買収を断念した。前出ロイターはこう伝えている。

「経産省内には中国の動きだけに読めないとする声がある一方、『中国企業はウエスタンデジタルやキオクシアのメモリチップを必要としている。中国政府がノーということはない』との見方も出ている」