SBI、新生銀行を敵対的買収へ…新生銀、成長戦略を示し買収阻止できるのか

　SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）が佳境を迎えている。10月21日、新生銀行はTOBへの反対を正式に表明し、ついに銀行業界では初となる「敵対的TOB」に発展した。新生銀行によるホワイトナイト探しは難航しており、最終的には買収防衛策を株主に認めさせるだけの「魅力的な成長戦略」を示せるかが鍵となりそうだ。

　SBIが新生銀行へのTOBを開始すると発表したのは9月9日。現在20％保有している新生銀行株を、最大48％まで引き上げることを目指している。SBIは近年、地方銀行への出資を進めており、新生銀行を事実上買収してその核とすることで「第4のメガバンク構想」を押し進めたいのだ。

　その動きを阻止しようと、新生銀行は「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入することを取締役会で決議。SBI以外の既存株主に新株を渡すという内容で、SBIの持ち分割合を相対的に引き下げる効果がある。ただし、株主総会での承認を得た場合のみ、対抗措置を発動するとした。

　両社は書簡をやりとりしながら激しくバトル。結局、買収防衛策の導入を審議する臨時株主総会は11月25日開催予定で、SBIのTOBの応募期限は、総会後の12月8日へと延長された。株主総会で買収防衛策が否決されれば、高いプレミアムがついているのでTOBが成立する可能性は高そうだ。

マネックス証券との提携がTOBの引き金に

　そもそも両社は当初、ここまで対立していなかった。SBIは2019年、新生銀行に対して資本・業務提携を打診しているが、これは謝絶している。とはいえ、翌年の2020年にはSBIが設立した投資ファンド会社「地方創生パートナーズ」に新生銀行が出資しており、両社は話し合いができる関係にあった。

　この関係にヒビが入ったのは、2021年1月に発表された、新生銀行とマネックス証券との証券業務に関する提携だ。新生銀行の投信窓販事業をマネックス証券に譲渡するというもの。

　SBIは、「SBI証券との証券業務に関する提携の提案に対して、対象者（新生銀行）より何らの連絡もなく、突然マネックス証券との提携を発表されたという経緯を踏まえると、誠実な対話が成り立つ関係性は既に失われていたと判断した。（略）当該プレスリリース公表から現在に至るまで、対象者からSBI証券に対して業務提携先選定に係る詳細な説明が行われた事実もございません」（SBIのプレスリリースより）と、怒りをあらわにしている。