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中国のエネルギー政策が崩壊危機…中国製品の国際競争力、喪失の可能性も

文=白川司/評論家、翻訳家
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「Getty Images」より

 中国の石炭炭鉱がある山西省で大規模水害が起こり、石炭鉱山の閉鎖が相次いだ。10月11日付ブルームバーグ記事によれば、662ある鉱山のうち60が閉鎖して石炭価格が高騰し、エネルギー危機が中国全土に広がっているという。

 もともと中国のエネルギー危機は、「反中包囲網」に奔走するオーストラリアへの制裁として同国からの石炭輸入を禁止したことが発端だ。オーストラリアは中国にとってインドネシアに次ぐ石炭の供給国で、特に火力発電などに使われる一般炭の最大の供給国だったが、オーストラリア産石炭の禁輸措置により2021年の供給量はゼロになっている。

 一方でロシアから天然ガスパイプライン「シベリアの力」の稼働が始まり、第2パイプラインの計画も進んでいる。習近平指導部はロシアからの天然ガス供給によってCO2削減とエネルギー供給の安定化を狙ったが、予想外の水害によって一気にエネルギー危機を起こすことになった。

 もうひとつ誤算だったのが、2021年3月の全人代(全国人民代表大会)で、習近平指導部が内モンゴル自治区に対して石炭部門の汚職調査の強化を命じたところ、操業が一部止まり、石炭生産が大きく損なわれたことだった。山西省に続いて石炭生産の多い内モンゴル自治区で、一時的にせよ、石炭が大きく減産を余儀なくされた。

中国経済をむしばむエネルギー危機

 エネルギー危機の影響は、広く国民生活全般に及んでいる。9月には東北三省で大停電が起き、いくつかの地域の工場では計画停電によって稼働率が大きく落ち込んでいる。断水やエレベーター事故、道路の街灯が点けられないなど、人民にかなりの負担がかかっている。

 これまで中国は石炭や電力の価格が統制され、差額から発生する負担は発電業者が負ってきた。ところが、中国の経済政策を担う国家発展改革委員会は、石炭火力発電の電力価格を需給に合わせて上昇させ、基準値の20%以内の変動を認める措置を発表して、市場原理を部分的に導入することにしている。だが、電力を大量に消費する工場については、この20%の枠すら設定されておらず、自由競争に入るという。

 これから電気料金の大幅値上げが始まれば、中国製品はコスト増から値上げが相次ぐ可能性がある。そうなれば中国国内の人民が困るだけではなく、中国の安い部品や製品に依存している国は打撃を受けることになる。

 さらに困ったことに、北半球はこれから厳しい冬に入る。中国北部はかなり気温が低く、黒竜江省などシベリアと変わらないほど極寒の地だ。

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