電気料金も食品も凄まじい価格高騰で消費税減税論…実は店側は即日対応可能？

　降って湧いたように出てきた年金生活者への5000円給付金だが、「選挙目当て」という批判と「物価高騰で苦しんでいるのは年金生活者だけではない」という声も大きく、政府は軌道修正をせざるを得ない状況だ。政府・与党は、本当に国民の窮状をわかっているのだろうか。

高騰しているのはガソリンだけではない

　物価の高騰が異常なのはガソリンだけではない。エネルギー関連価格は、いったいどこまで高騰するのか見当がつかない状況だ。

　資源エネルギー庁が3月16日に発表した14日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は175.2円／リットルだ。1年前（2021年3月15日）の147.3円より約28円の値上がりである。石油元売りに支給している補助金17.7円がなければ192.9円だった。実質、約46円も上がっている。3月24日発表の22日店頭価格は、174.6円／リットルと0.6円下がったが、このまま下落するとは思えない。

　ガソリンの高騰を受け、政府は「トリガー条項（ガソリン価格高騰時に、特例税率分の25.1円を免除すること）」を発動して減税するかどうかを検討しているが、期限が3月末までの補助金を4月も延長する方向で調整されている。

　高騰しているのはガソリンだけではない。電気料金の高騰もすさまじい。東京電力の平均モデルの電気料金は、今年の3月分は8,244円で、1年前（6,408円）より1,836円も値上がりしている。しかも、4月分も115円値上げされ8,359円になる。まさに天井知らずの値上げが続く。

　ガス料金の高騰もすさまじい。東京ガスの標準家庭のガス料金は、今年の3月検針分は5,611円で、1年前（4,403円）より1,208円も値上がりしている。こちらも4月検針分が83円値上げされ5,694円になる。

　こうしたエネルギー関連の高騰は、消費者にも事業者にとっても大きな負担になる。事業者は、原材料の値上がり分とエネルギー関連の値上がり分を販売価格に転嫁しなければ商売ができないので、当然食品などの商品価格が高騰する。

※レギュラーガソリン価格は、資源エネルギー庁発表

※電気料金は、東京電力の平均モデル

※ガス料金は、東京ガスの標準家庭

食品の高騰も異常

　加工食品の値上げも止まらない。食用油は昨年1年間で4回も値上げされたのに、4月には再度値上げされる。13カ月で5回の値上げは異常だ。日清オイリオやＪ-オイルミルズは、1kgで40円程度高くなる。

　小麦製品も値上げが続く。輸入小麦は、すべて政府が一括して仕入れ、マークアップ（政府管理経費及び国内産小麦生産振興対策に充当）を加算して民間の製粉会社や醤油メーカー等に卸す仕組みになっている。売渡価格は、製粉会社にとっては原材料の仕入価格になるので、製粉会社の製造原価が半年ごとに増減することになる。