ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信

　４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。

　ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となっているのだ。

　英誌エコノミスト（４月１６日号）は人口分布に着目した分析を行っている。それによれば、ロシアを非難し制裁にも加わっている国の人口は世界の３分の１にすぎない。ほとんどが西側諸国の国民だ。次の３分の１は中立の立場をとる国に住んでいる。インドなどの大国やサウジアラビア、アラブ首長国（UAE）といった中東地域における米国の同盟国などだ。残りの３分の１はロシアが主張する侵攻の口実に賛同する国の住民だ。このグループで最も人口が多いのは中国だ。

　新興国が西側諸国に同調しない理由として食糧や兵器をロシアに頼っていることが挙げられることが多い。親ロシアのプロパガンダが広がり、「プーチン支持者」が増加しているとの指摘もあるが、プロパガンダを真実と受け止める土壌があることも事実だ。

白人優先主義への非難

　問題の本質はもっと深刻である可能性が高いようだ。前述のエコノミストは「西側諸国を退廃的で利己的な偽善の塊だとみなしている国が少なくない」と指摘しているが、どういうことだろうか。

　新興国の間で西側諸国への対応への不満がこれまでになく高まっており、特に中東地域でこの傾向が顕著だ。中東地域の人々は、西側諸国でウクライナ国民に対する同情が急速に高まっていることについて不信感を募らせてきた。欧米諸国は避難するウクライナ人に対して門戸を喜んで開放しているが、かつてシリアからの難民が流入した際、どれだけ冷たい態度をとったことか。西側諸国は普遍的な権利を口にするが、ウクライナへの対応が中東地域に向けられた態度とあまりに違う。「白人優先主義だ」との非難が高まるばかりだ。