｢これ、完全に禁止事項に抵触していますよ｣

　ある関係者が、そう言って絶句するのは、20年契約の“ツタヤ図書館”を決めた沖縄県読谷村の事業者選定についてである。

　募集要項が発表された直後、地元商工会によるセミナーが開催された。そのセミナーの講師が、事業者選定の審査員のひとりだったのだ。これにより、応募者を評価する審査員が、特定の事業者と事前に接触して便宜をはかったのではないのかとの疑惑が、にわかに浮上してきた。

　民間の資金と発想・ノウハウを活用して、公共施設の整備をより効率的に実現できるというPFI（Private Finance Initiative）。それを沖縄県で初めて本格的に導入した事業として注目を集めていただけに、このスキャンダルが関係者へ与える衝撃は決して小さくないだろう。

　いったい、何があったのか。これまでに筆者がつかんだ情報を整理しておきたい。

　読谷村が、図書館を核とした（仮称）総合情報センターの整備事業について、優先交渉権者が決まったと発表したのは今年1月末のこと。選定された事業者グループ（コンソーシアム）には、県内6社（うち1社は、特別目的会社へ出資せずに事業参加する構成企業）のほかTSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が入っていたことから、3月12日に「沖縄に、ツタヤ図書館ができる」と当サイトがいち早く報じたところ、後日、地元メディアは、なぜか明るい話題としてそれに追従したのだった。

　CCC運営のツタヤ図書館は、高層書架に中身がカラのダミー本を配置したカフェ空間が人気を呼ぶ一方、郷土資料大量廃棄や、鮮度が命の実用書を古本で大量に選書していたり、書店式の独自分類がわかりづらいなどと批判されてきた。

　2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、今年4月4日に新装開館した熊本県宇城市まで、これまで受託した7つの図書館のすべてにおいて、選定までのプロセスが不透明と批判され、首長や有力議員との癒着や出来レース疑惑が囁かれてきた。

　CCCとして初のPFI案件となった読谷村でも、同様の構図があるのかもしれないと取材を進めていった。その結果、PFI事業に求められている正規のプロセスを適正にクリアしていない可能性があり、また、PFI方式を採用したことで、村が直接事業を実施するよりも費用を軽減できていないのではないかとの疑念を、4月10日付記事で詳細に指摘したばかり。