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コロナ禍で消費者意識が大変化…市場が3割縮小した外食業界、各社の取り組みは?

文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント
コロナ禍で消費者意識が大変化
外食の楽しみのひとつは、自宅では再現できない味と雰囲気だ。

「今年4月に各種の制限が解除されてから、客足は一気に戻りました。特にゴールデンウィーク(GW)はすごかったですね。久しぶりになんの規制もないGWとなり、お客さまが次々に来店されました」(焼肉チェーン店の事業責任者)

「ロードサイドにある当店は、このところ好調で、東京都内にある店のなかでも屈指の集客数となっています」(ファミリーレストランの店舗スタッフ)

 今月、相次いでこんな話を聞いた。まだ油断はできないが、外食各店もようやく光が見えてきたようだ。

 とはいえ、コロナ禍で大打撃を受けた業界なので、厳しい時期からさまざまな取り組みを進めていた。今回は取材で得た各事例を紹介し、同時に起きた消費者意識の変化もお伝えしたい。「環境が変われば顧客ニーズも変わる」例として参考になれば幸いである。

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2020年の外食市場規模は前年比69.3%

 まずは次の数字をご覧いただきたい。

「令和2年(2020年)外食産業の市場規模:18兆2005億円」(前年比30.7%減少)

 これは業界団体の日本フードサービス協会が2021年12月に発表した数字だ。コロナ禍初年の2020年に発令された緊急事態宣言、自治体の営業時間短縮要請、それに伴う外出自粛、さらに活発だったインバウンド(訪日外国人)の入国制限も加わり、来店客が激減。その結果、2019年に比べて1年で3割減、7割規模に市場が縮んだのだ。

 発表数値の中身で見ると、全体の約7割を占める「営業給食」(飲食店、宿泊施設など)が前年比29.0%減だった。その飲食店の内訳では「食堂・レストラン」(ファミリーレストラン、一般食堂、専門料理店等)が同28.5%減、「そば・うどん店」(立ち食いそば・うどん店含む)同26.9%減、「すし店」(回転寿司を含む)が同18.3%減、ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む「その他の飲食店」が同1.4%減だった。

 ホテルや旅館での食事や宴会など「宿泊施設」はより深刻で、同46.0%減となった。

 前述したように、最近の飲食店は回復基調にあるが、単月度はともかく通年ではコロナ以前の数字には戻っていない。まず、この全体像を基に話を進めたい。

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2020年4月 最初の緊急事態宣言発令後の新宿駅周辺。それまでの大混雑から閑散としていた

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23:30更新
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