ヤフー日本法人、米ヤフーからの親離れ　囁かれるソフトバンクによる子会社化はある？

　しかし、ヤフー日本法人はソフトバンクの子会社ではない。ソフトバンクはヤフー日本法人の株式の過半数を保有しておらず、非友好的な会社の手に米ヤフーの持ち株が渡り、経営に介入されることは、どうしても避けたい。そのためにはヤフー日本法人株式の50％超を押さえておく必要がある。

　アリババの株式34.4％を保有しているソフトバンクは、アリババの米国市場上場によって7兆円以上の含み益が生じた。アリババ株式の一部を売却して得た資金をヤフー日本法人株式の買い増しに充てることが、ひとつの解決策になる。

錯綜する、さまざまな観測

　もうひとつの選択肢は、ヤフー日本法人による自社株買いだ。同社は昨年3月、ソフトバンクから傘下の携帯電話会社イー・アクセス（現ワイモバイル）を3240億円で買収すると発表したが、2カ月後に中止するという不可解な出来事があった。ソフトバンクのイー・アクセス買収価格は1800億円であり、ヤフー日本法人による買収予定価格はそれより80％高い3240億円だったため、「ソフトバンクに売却益が出るようにした決算対策ではないか」と疑われた。それほどヤフー日本法人は資金が潤沢なのだ。ソフトバンクは米携帯電話会社スプリントに続いて4位のTモバイルUSを買収する計画だったが、米当局の意向でこれを断念。イー・アクセスを売る必要がなくなったという側面もある。

「ソフトバンクが一部の株式を買収して出資比率を50％超に高め、ヤフー日本法人を子会社にして、ヤフー日本法人が残りを自社株買いする方法が一番現実的なのではないか」（市場筋）

　だが、ソフトバンクはこういった観測を否定している。孫社長に後継者候補指名され、6月19日付で代表権を持った副社長に就任するニケシュ・アローラ氏は5月11日、ロイターの取材に対し、「孫社長はアリババの成長に自信を示しており、急いで売る必要はない」との認識を示した。さらにヤフー日本法人株式については「現状の持ち株比率に満足している」と述べ、米ヤフーの持ち株を引き受けることには否定的な見方をした。

「13年7月に1兆8000億円の巨費を投じてソフトバンクが買収したスプリントの不振が続いており、ソフトバンクはヤフー日本法人株式の買収どころではないのが実情。そこで、アリババが米ヤフーの保有するヤフー日本法人株式を引き取り、役員を派遣する可能性も取り沙汰されている」（金融筋）

　そのヤフー日本法人は6月18日付で同社の孫会長が取締役に退き、後任会長にアローラ氏が就任すると発表。さらに同日付で社外取締役による経営監視を重視した「監査等委員会設置会社」に移行する。この一連の人事と組織変更が、米ヤフーによるヤフー日本法人株式売却「後」の展開にどのような影響を与えるのか。市場関係者の関心を集めている。
（文＝編集部）