第4の携帯電話会社として、10月に自社回線による携帯電話事業に参入する予定の、楽天傘下の楽天モバイルだが、基地局の整備が遅れに遅れている。総務省は8月26日、楽天モバイルに携帯電話の基地局整備を急ぐよう行政指導した。行政指導は3月以降3度目となる。
10月1日のサービス開始を前に、利用者の混乱を防ぐため、電波のつながりやすさや提供エリアを事前に周知するよう求めた。谷脇康彦総合通信基盤局長が楽天モバイルの山田善久社長を呼び、文書で指導した。総務省は3月と7月にも口頭で指導しているが、対外発表はしてこなかった。
楽天モバイルは2019年度末(2020年3月)までに東名阪を中心に3432局の基地局を整備する計画だが、その進捗が大幅に遅れている。
文書では、(1)基地局の設置場所の早急な確保、(2)基地局工事の進捗管理体制の整備、(3)利用者の苦情や問い合わせ体制の整備――を求めた。加えて、取り組み状況を毎月報告するよう要請した。
楽天のケータイは10月に営業開始できるのか。
楽天および楽天モバイルは、新料金プランを9月上旬に発表する予定だったが、ズレ込む可能性も指摘されている。新料金プランでは「楽天市場」との連携を猛アピールすると思われるが、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクもEコマース(電子商取引)との連携を強めており、最終的には料金の「安さ」での勝負となる。
楽天は前例のない完全仮想化のネットワークの構築を目指している。専門家の間では、「つながらないケータイ」になる懸念が依然として根強い。
三木谷氏「完全に間に合う」と強調
なぜ、整備が遅れているのか。基地局の用地交渉が難航していることに加え、天候不順で工事が遅れているのは事実だが、都市部はドコモ、au、ソフトバンクの基地局がひしめき合っており、新たな設置場所は限られることが大きい。だが、業界関係者からは「これは当初からわかっていたことだ」と批判の声があがる。