セブン、トップの“驕り”…屈辱のセブンペイ撤退で客数減加速か、鈴木敏文不在で問題続出

　セブン＆アイ・ホールディングスが岐路に立たされている。スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用問題やコンビニエンスストアの24時間営業問題が勃発。いずれもブランドに大きく傷がつく事態にまで発展した。いまだに尾を引いている問題もあり、今後の対応を誤れば、セブンブランドが一気に崩壊しかねない。

　セブンペイはサービスの廃止に追い込まれた。同サービスでは大規模な不正が発覚。セキュリティー対策に時間がかかるほか、信頼回復も難しいことからサービスの全面再開は困難と判断し、撤退を決めた。9月末でサービスを終了する。

　7月1日にサービスを開始したが、その直後から、利用者になりすました第三者が、登録されていたクレジットカードなどでチャージし、店で商品を購入する被害が発生。4日に入金や会員登録を停止した。31日午後5時時点で合計808人、3861万円に上る被害を認定した。

　セブンペイでは、厳格に本人確認する「2段階認証」が導入されていなかったことが話題になった。最近のネット上のサービスでは当たり前となっているセキュリティー機能で、それを導入していなかったことから、セキュリティーに不安があっても、サービスを始めることを優先したのではないか、との疑念が生まれた。

　その背景には、ファミリーマートのスマホ決済サービス「ファミペイ」の存在があるとの見方がある。ファミペイが2019年7月から始まることが昨年12月に報じられたが、その時点でセブンのスマホ決済サービスの開始時期は発表されていなかった。セブンペイ開始が発表されたのは、今年4月だ。ファミペイ開始日と同じ7月1日にセブンペイを始めるとした。こうしたことから、業界最大手として2番手は許されないとセブンが考え、ファミペイと同じ日に無理やりスタートさせることにしたのではないかとみられたわけだ。

　だが、セブンペイはお粗末な結果に終わり、セブンの威信は地に落ちることとなった。 これにより、客離れが加速することが懸念される。運営するセブン-イレブン・ジャパンの既存店客数は前年割れとなる月が続出している。6月までの12カ月間だけでいえば、少なくとも10カ月が前年割れだ。通期ベースでいえば、19年2月期まで2期連続で前年割れとなっている。もっとも、客単価が大きく上昇しているため、既存店売上高はプラスが続いている。だが、伸び率は鈍化傾向にあり、予断を許さない状況にある。

　近年はヒット商品・サービスを生み出せていないことも気がかりだ。コンビニATMの先駆けとなったセブン銀行や、年間10億杯以上を販売するいれたてコーヒー「セブンカフェ」、発売わずか4カ月で1500万個を販売した「金の食パン」と比類するものが見当たらない。

　これらヒット商品をトップの立場から手がけてきた鈴木敏文氏は、歯がゆい思いをしているのではないか。グループ会長だった同氏は社内クーデターで失脚し、16年に会長の座を追われた。代わって井阪隆一氏が社長に昇格して、商品開発の陣頭指揮を執ってきた。だが、井阪体制になってからはヒット商品が生まれていない。それどころか問題が頻発している。「鈴木氏がいれば……」との声も関係者から漏れる。