シャープ、3千人リストラでも資金ショート危機　早くも再建計画の達成困難に

　JDIの本間充会長兼最高経営責任者（CEO）は、シャープの液晶部門との統合について、「革新機構の出資がまとまれば協力したい」と前向きな姿勢を示している。本間氏は三洋電機時代、「電池の顔」といわれた人物で、生え抜きの副社長として将来の社長候補との呼び声も高かった。その後、三洋はパナソニックに吸収され本間氏は13年に退職。本間氏に手を差し伸べたのが経産省だった。

　13年、水面下で「日の丸電池」統合構想が進められていた。経産省主導で、ソニーの電池子会社と、日産自動車とNECの合弁電池会社を経営統合。新会社に革新機構が出資し、社長に本間氏を据えるシナリオだった。だが、ソニーが電池事業を自前でやると言い出して離脱したため、この統合構想は白紙に戻った。その本間氏は今年6月、JDIの会長兼CEOに就任した。「JDIでの本間氏の仕事は、シャープの中小型液晶事業を分社化しJDIと統合すること」（業界筋）というのが一致した見方だ。

再建計画の達成困難に

　シャープは10月30日、15年4～9月期の連結最終損益が836億円の赤字（前年同期は47億円の黒字）になったと発表した。中国の景気減速でスマートフォン（スマホ）向け液晶パネルの販売が不振。液晶部門の営業損益は264億円の赤字（同208億円の黒字）だった。

　4～9月期の売上高は前年同期比3.6％減の1兆2796億円。従来予想を300億円下回った。営業損益は251億円の赤字（同292億円の黒字）。5月に策定した再建計画では100億円の黒字予想を立てていた。9月末に実施した3200人の希望退職などに伴い、399億円の特別損失を計上した。16年3月期の通期予想でも、公表済みの売上高と営業利益を下方修正した。5月にまとめた再建計画を早くも達成できなくなった。

　通期の営業損益は100億円の黒字（前期は480億円の赤字）の見通し。従来予想から700億円、利益を下方修正した。通期の売上高は従来予想を1000億円下回る2兆7000億円。前期に比べて微減になる。18年3月期の営業利益1200億円という目標の達成は遠い。

　今夏以降、主力の液晶が上向くと見ていたが、中国事業の不振などで10月以降の販売計画を引き下げた。通期の最終損益の予想の公表は見送った。
（文＝編集部）