低所得者は病院にいけない、危険な食品蔓延、失業者増＆賃金低下…TPPが日本を破壊

国民皆保険にも影響

　日本には国民皆保険制度があります。これによって、富裕層も低所得層も、怪我や病気をした時に皆が等しく安心して全国一律料金で、必要とされる保険診療が受けられるようになっています。
　
　がんや脳卒中で、100万円前後の医療費がかかった場合、3割負担でも30万円の高額負担になりますが、日本の健康保険制度には「高額療養費制度」があり、あとから一定の金額を超えた部分（所得区分あり）を戻してくれます。平均的な年収の人なら、この場合でも実質10万円以内の負担額ですむようになっているのです（これなら貯蓄があれば賄えます）。

　しかし、これでは保険会社は困ります。消費者が保険に入る必要性が薄れるからです。近年は日本の保険会社が、莫大な費用を使って広告を打ってきた成果もあって、死亡保険よりも医療保険に入る人が増えていますが、健保の「高額療養費制度」があることを知らない人が入っているだけです。しかも、民間の医療保険は免責特約条項のオンパレードで、イザという時でも「不払い」が常態化しているため、役に立たない医療保険だらけであるということがほとんど知られていません。そもそも当の保険会社の社員が「絶対に入りたくない」という代物なのが、日本の民間医療保険なのです。

　こんな日本の状況には、けっして米国の保険会社は納得しないでしょう。本国では高額な医療費を前提とした医療保険（かかる病院まで指定される）を金持ち相手に売り込んでいますが、日本ではそんな保険は売り込めません。

　まず、手始めに米国の保険会社は、「非関税障壁」として日本で認められていない「混合診療」の解禁を求めてくるでしょう。ISD条項で政府を訴えます。たった3人で決める国際紛争解決法廷で、日本が「混合診療」を解禁しないのは「不平等」「差別的」と認められれば、健康保険制度を改めるよりほかなくなる可能性大なのです。

　ちなみに、「混合診療」とは、歯科だけで一部例外的に認められている「自由診療（保険外診療）」と「保険診療」を組み合わせた診療のことです。歯に金などの詰め物をする治療やインプラント治療などは、歯医者が自由に値段を決められる「自由診療」と健保が7割負担してくれる「保険診療」の組み合わせがOKになっています。一方、一般の医療では認められないため、自由診療を受けた場合は全額が自己負担になります。