セブン、ファミマに抜かれ首位陥落…サンクス消滅、ローソンとイオン統合観測広がる

ローソンとイオンの統合観測

　ファミマとユニーの統合によって、流通業界ではイオン、セブン＆アイHDに続く新たな第3極が誕生する。ローソンの店舗数は1万2170店。ファミマ＝サークルKサンクス連合に大差をつけられたローソンの動向に注目が集まる。ファミマとユニーの統合は、大株主である伊藤忠が主導権を握った。「ユニーとの話し合いより、伊藤忠との折衝のハードルのほうが高かった」（関係者）といわれるほどだ。

　市場筋や業界筋の間では、三菱商事主導でローソンとイオンの統合の観測が広がりつつある。三菱商事はローソン株式の31.9％、イオン株式の4.6％を保有する筆頭株主だ。イオンは傘下にコンビニ業界5位のミニストップをもつが、コンビニ大手3社の前では存在感は薄い。

　イオンは総合流通業首位の座を不動なものにするためには、セブン＆アイHDに大敗しているコンビニ事業の強化が最重要課題だ。ローソン、ミニストップを合わせると国内店舗数は1万4357店。セブン、ファミマ＝サークルKサンクス連合を追撃できる態勢となる。

「ローソンの時価総額は9000億円。3分の1を保有する三菱商事から買い取ると約3000億円。プレミアムを25％とすると3750億円。ざっと4000億円程度の買い物になる。イオンが株式交換方式を提案することも考えられる。三菱商事がローソンを本気でどうしようと思っているかにかかっている」（外資系証券会社の流通担当アナリスト）

　三菱商事の小林健社長とローソンの玉塚元一社長の関係は、新浪剛史社長－小島順彦社長（その後会長）の、一代前とは様替わりして「疎遠」といわれている。ローソンの行方次第で小売業界は激動する。

　セブン＆アイHDの鈴木氏は「ファミマ・ユニーに関心はない」と切って捨てたが、新しい第3極の成立によって何が起こるかわからないカオス状態となってきた。
（文＝編集部）