15年9月に全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖する方針を決定。それと並行して、画一的な売り場づくりから脱却するため、店舗ごとに仕入れを任せる独立運営方式を導入し、改革を進めた。だが、長期に低迷してきたGMSですぐに結果が出るわけもない。“絶対権力者”の鈴木氏から容赦ない言葉を浴びせられ、辞任を決意したとしても無理はない。
鈴木氏は、1992年に創業者の伊藤雅俊氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就いた。2003年からは会長となったが、同社のCEOであり続けている。持ち株会社であるセブン&アイHDだけでなく、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂の事業会社2社のCEOも兼ねている。コーポレートガバナンスの観点から見ても、異常ともいえる権力の集中ぶりである。
イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。
「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」(流通業界関係者)
祖業のイトーヨーカ堂をグループから外す可能性も
巨大企業グループの帝王として君臨する鈴木氏は、セブン-イレブンの生みの親ではあるが、グループの母体であるイトーヨーカ堂の創業者ではない。創業者の伊藤氏は名誉会長として健在で、伊藤家の資産管理会社と合わせてセブン&アイの株式を9.5%保有する筆頭株主だ。
いかに絶対権力者といえども、祖業の解体に手をつけるのはタブーだったのかもしれない。これがイトーヨーカ堂の改革が遅れた理由のひとつといわれている。
しかし、底なし沼に引きずりこまれる状態のイトーヨーカ堂に、鈴木氏の堪忍袋の緒が切れた。
「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外すという決意で改革を実施する」
昨年10月のアナリスト向けの決算説明会の席上で、鈴木氏はこう述べた。戸井氏の微温的なイトーヨーカ堂改革に対する、鈴木氏の苛立ちが伝わってくるような激しい言葉だ。