中国＆アップル失速ショックが日本企業を直撃！関連倒産急増、利益爆減の嵐

　ファナックは16年3月期の連結決算（日本会計基準）の業績見通しを下方修正した。売上高は前期比15.4％減の6174億円（従来予想は6309億円）、営業利益は29.5％減の2101億円（同2184億円）、純利益は24.1％減の1575億円（同1625億円）とした。

　ファナックは工作機械の頭脳にあたる数値制御（NC）装置で世界一だ。中国の輸出が振るわずNC装置の引き合いが落ち込んだ。NC事業を含むファクトリーオートメーション（FA）部門の15年10～12月期の売上高は372億円と、1年前の8割の水準に落ち込んだ。

　ここ数年、ファナックの業績を牽引してきたのはロボドリルだ。米アップルのスマホiPhoneの金属ボディーを削る。もともとスマホ関連の受注は波が大きい。ロボドリルも含まれるロボマシン部門の15年1～6月の売り上げは1718億円あった。だが、7～12月は690億円と半分以下になった。iPhone向けのロボドリルの新たな需要が見込めなくなり、今期の純利益の見通しを1575億円に引き下げた。

　15年3月期に2075億円の過去最高の純利益を上げていただけに、株式市場に与えた衝撃は大きかった。株価は1年前の高値2万8575円（15年4月28日）から安値1万5300円（16年2月12日）まで46％も安くなった。ファナックはチャイナリスクとアップルショックのダブルパンチを食らった。

中国製品の日本での“爆売り”

　08年のリーマン・ショックで世界経済が沈むなか、中国は大規模な公共投資を行い、景気を牽引してきた。4兆元の景気刺激策で中国は2ケタの経済成長を達成した。日本企業が中国へとなびいていた時期でもあった。

　だが、中国で不動産バブルが弾け、その影響が実体経済にまで及んできた。建設機械の需要の落ち込みは、チャイナリスクがこれから本番を迎えることを暗示している。

　東京商工リサーチは日本企業の15年のチャイナリスク関連の倒産調査をまとめた。全体の倒産件数は前年比9.4％減の8812件と25年ぶりに9000件を割り込んだが、チャイナリスク関連倒産は前年比1.6倍の76件を記録した。倒産件数には集計されていないが、事業停止や破産準備中など実質破綻した企業を合計すると、チャイナリスク関連破綻は85件に上り、前年比で80.8％増えた。

　東京商工リサーチは16年のチャイナリスク関連倒産件数は、15年の2～3倍と予測している。新たなチャイナリスクとして注目しているのが、景気の減速で積み上がった在庫の処分である。超低価格で日本に輸出され、安売り競争を一層激化させるおそれが指摘されている。