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いいかえると、「それにもかかわらず」人々が将来に不安を持たずに暮らしていけるだけの経済状態を持続できていないとみるべきだろう。端的にいえば、内部構造的な実力値が期待ほどには高くないことを示している。
その意味で、事態はより深刻ではあると受け止めて、一部の人に痛みが伴い、地味で時間がかかるようなことであっても、構造的な実力をつける政策を着実に実行していくしかない。それは、雇用市場を改革して人的資源の流動性を増すことであり、福祉予算総額を削減することであり、女性やシニアの労働参加を増やすことであり、サービス業の新陳代謝を促進することだろう。それらを、今程度の「悪くない」経済状態のうちにやっておきたいものである。
(文=小林敬幸/『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者)
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