東京・小池知事、事業者への補償について「税金投入が正しいのか？」「まずは自粛を要請」

　東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの「感染爆発の重大局面」「週末の外出自粛、平日のテレワークの推進の徹底」などを発表した会見から1夜開けた26日。都はそれに加えて都内への人の流入を防ぐため、埼玉、神奈川、千葉など周辺各県にも都内への外出自粛を呼びかけた。政府は同日夕、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、イベント中止の指示などの強い拘束力を持つ「緊急事態宣言」を発令する準備を整えた。

　着々と進む首都封鎖の動きに、イベント関連事業者は失望を深めている。文化人などの講演会のマネジメントを手掛ける事務所の社長男性はひっきりなしにかかってくる電話の合間に、疲れ果てた顔で次のように話した。

「昨日の無慈悲な会見で完全にダメ押しです。今月いっぱいですら、しのげるかわからなかったけれど、これで4月までのスケジュールは完全に白紙です。返すあてはないですけど公的機関の貸付を受けようと思います。もうおしまいです」

　別の小規模芸能事務所関係者は青い顔で話す。

「先週、イベンターから土下座して頼まれ、私が担当するタレントがとある小規模販促イベントに出演しました。屋外でお客さんは30人くらい。大きな歓声などをあげないようにあらかじめよく注意し、密集しないように呼び掛けてもいたのですが、偶然通りかかった男性高齢者が『お前らは人殺しだ！こんなご時世にちゃらちゃら浮ついた仕事で金を稼ぎやがって、恥を知れ！』と会場整理をしていたイベント会社社員に吐き捨てたそうです。

　イベント後にその話を聞いて、タレントも私もすごくショックでした。私たちは新型コロナウイルスを侮ってなどいません。一生懸命、行政の感染予防ガイドラインを守っています。でも、満員電車はよくて、私たちはダメだと言われたら、どうすればいいのでしょう。職業差別を煽るだけのパフォーマンスや言葉ではなく、納得いく説明をしてほしいです。このままでは私たちは食べていけなくなります。今後はYouTubeを活用した活動にシフトしてなんとか生き残りを目指したいと思っています」

イベント業者に小池氏「税金を投入するのが本当に正しいのか」

　25日の小池知事の会見でも、こうした事業者に対する補償をどうするのか、疑問の声が上がった。「（ライブハウスなどの）イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との記者の質問に小池百合子知事は次のように答えた。

「補償等につきましては、まず自粛をお願いをするということでございます。また、補償等につきましては、税金を投入ということが、本当に正しいのか、議論があるところだと思います。まずは、自粛を要請するところでございます」

　行政からの「自粛要請」はこれまでも耳にタコができるくらい何度も発表されている。そろそろ「感染爆発に対する責任回避」や「パフォーマンス」のための発信ではなく、丁寧で実行力のある対策を実施してほしい。

（文＝編集部）