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この程度の人物が何を勘違いしたのか、社長を決める権限は自分にあると思い上がっている。次期社長を選ぶ眼を持っているとは思えない。社長に選んだ人物が社内で人望のない人物であった場合、苦労をするのは従業員なのだ。
悪用の可能性も
今や多くの企業がコーポレート・ガバナンスという名の下で社外取締役を置き、委員会等設置会社に移行している。しかし、その実態をみると、多くの企業では「うるさいことを言わず、立派な肩書を持っている人」を社外取締役として選んでいる。人気のある人は複数の会社の社外取締役を兼務し、企業からの恩恵に与っている。企業側もそれで良しとしているのだ。
しかし、セブン&アイHDのようなケースが起きると、社外取締役というものを、もう一度しっかりと見直す必要が出てくるだろう。わずか2人の社外取締役を籠絡すれば、クーデターを起こすことも可能だ。場合によっては、社外取締役を巻き込み、こうした制度を悪用する可能性すら考えられる。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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