セブン＆アイ、内紛第2幕の火種…うごめく「鈴木敏文親衛隊」　ローソンは没落鮮明

セブン-イレブン店舗（撮影＝編集部）

「なぜだ？」

　取締役会で解任された三越の“天皇”、岡田茂社長はこう叫んだ。34年前の1982年9月22日のことだ。岡田氏は愛人で躓き、今回、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）“天皇”の鈴木敏文氏は、息子への世襲強行と批判され辞任した。鉄の結束を誇る集団に強烈な遠心力が働くと、あっという間にバラバラになる。

　井阪氏は、名誉顧問になるとみられている鈴木氏、顧問になる予定の村田紀敏前社長が外野席から色々注文をつけても、すべて無視することができるだろうか。

　オムニチャネル戦略のもと、2000億円以上を投じた大型M＆A（企業の合併・買収）で傘下に組み入れた通販会社のニッセンホールディングス、高級衣料店のバーニーズジャパン、雑貨専門店「フランフラン」のバルスといったグループ企業は売却されるとみられている。

　米ヘッジファンド運営会社のサード・ポイントが求めている、イトーヨーカ堂を本体から分離・売却する案は、創業家・伊藤家の影響力が増す中で難しいかもしれない。一時期、創業者の伊藤雅俊名誉会長の次男・伊藤順朗取締役が会長兼CEO（最高経営責任者）に就き、“大政奉還”されるのではないかと見る向きもあった。

　仮にそうなると、そごう・西武からの撤退の可能性が浮上してくる。そごう・西武の受け皿となるのはどこか。“資源商社”と揶揄されている三井物産が投資ファンドと組んでM＆Aに乗り出すこともあり得る。

「日経ビジネス」（日経BP／4月18日号）の『セブン鈴木帝国　終わりの始まり』に注目すべき記述があった。

「『マクドナルドを一緒に買収しませんか』――。昨年秋ごろ、ある会合で鈴木会長はこんな提案を受けた。持ち掛けたのは三井物産。セブン-イレブン向けの商品調達など裏方を担う、主要取引先だ。（中略）鈴木会長はこの提案に強い不快感を示したという。複数の関係者によれば、この件以来、『三井物産とセブンの関係が悪化している』という」

「三井住友商事」になったらどうなるのか――といった視点で書かれた記事が有力月刊誌や週刊誌を賑わしている。三井物産は資源開発で同じく減損処理を迫られている住友商事との合併説が飛び交っている。そのため、「何がなんでも資源以外の売り上げが欲しい」（ライバル商社首脳）。