夫婦で月額年金支給10.8万！民間老人ホームは一人月25万、公営は50万人待機

　無届け介護ハウスの住居費やサービス費用を10万円あるいは数万円に安く抑えても、介護認定された老人（毎年20～30万人ずつ増加し、14年で約600万人）さえ集めれば、あとは介護保険のケアプラン次第で儲かります。生活保護受給の老人なども大歓迎となるゆえんです。もちろん、実際の介護サービスはろくに行われていなくても、人質に取られたかたちの老人や、その家族から苦情が来ることもありません。なにしろ、行き場がないのですから。囲い込んだら老人が死ぬまで貧困ビジネスの収益に貢献するだけです。行ってもいない介護サービスで、介護報酬がタンマリ入ってきます。

「貧困ビジネスを野放しにするな」だけで問題は解決しない

　儲かる貧困ビジネスゆえに、このような施設が激増し、今や2000件（在所者数1万5000人）を突破しているという推計もなされています。現在の日本人の平均寿命は男80歳、女87歳ですが、「健康寿命」は、男71歳、女74歳です。つまり平均寿命との間には、多くの人が「不健康」となり、介護が必要となる期間が内在されているといえるのです。

　現役世代と高齢世代の人口のアンバランスを放置してきたために、社会保障体制は今後もますます揺らいでいきます。「貧困ビジネスを野放しにするな」と叫ぶだけでは、老後の介護問題は解決しないのです。まずは、将来において劣悪な介護環境にお世話になりたくなければ、政治が真正面から社会保障体制の抜本的構築の問題に取り組まなくてはならないでしょう。

　老人問題は老人たちだけの問題ではありません。未来を担う若い世代こそが、喫緊の課題として、政治に対し厳しく解決を求めていく必要があるといえるのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）