JR九州、上場にくすぶる「不安要因」…「ななつ星」話題でも大赤字で経営圧迫する鉄道事業

　株式公開をテコに、引き続き事業の多角化を積極的に進める方針だ。熊本駅、長崎駅、鹿児島中央駅などの主要な駅の周辺の再開発を行って、駅を中核とした地域創生を目指す。

　その一方で、九州エリアの外に出ていく挑戦も明らかにしている。17年には沖縄県那覇市に、19年には東京・新橋に、ホテルの開業を予定している。

　JR九州は株主還元を手厚くして個人株主を呼び込む作戦だ。連結配当性向は30％程度と、JR東日本、西日本、東海の本州3社より高い水準に設定する。株主優待制度は鉄道優待券とJR九州グループ優待券の2本立てだ。鉄道優待券は保有株数に応じ鉄道料金の割引券を贈る。JR九州グループ優待券は福岡発の高速船や地元のホテルなどの優待券で、持ち株数に関係なく一律にプレゼントする。九州在住でなくても旅行などの際に使用できるが、基本的には地元の株主を強く意識した内容になっている。

　九州以外の個人株主にとって、鉄道料金の割引が「魅力あるサービス」となるかどうかで見方が分かれている。九州の株主が増えても、株価上昇のインパクトは小さいかもしれない。だが、株価の下値不安は小さそうだ。堅実な個人投資家がJR九州株に触手を伸ばす、と分析するアナリストもいる。

　10月6日にブックビルディング（引受け証券会社が公開価格を決定する方式）の仮条件が決定する。想定売り出し価格は2450円。これをベースにした時価総額は3920億円。仮に3000円まで買われたとしても、時価総額は5000億円には届かず、東証1部上場企業の200位以下。JR東日本、東海は3兆円台半ば、西日本も1兆2000億円となっており、先発のJR3社に大きく水を開けられることになる。

　JR九州の石原進相談役は、NHK経営委員長で安倍晋三首相に近い。JR東海の葛西敬之名誉会長を見習っているとの見方もあるが、政権に近すぎることは必ずしもメリットではない。
（文＝編集部）