セブン＆アイ、混迷深まる…鈴木前会長の肝いり戦略を否定、コンビニも圧倒的強さ消失

　H2Oにとって、セブン＆アイとの資本業務提携のメリットは大きい。大阪、京都など2府4県の2000店舗あるセブン-イレブンの店舗で、H2Oなどの店舗や阪急阪神ホールディングス（阪急・阪神の関西私鉄グループ）の鉄道を利用すると、貯めることができるポイント「Sポイント」を使えるようにするほか、セブン-イレブンの店頭で阪急・阪神百貨店のお中元やお歳暮を注文できるようにするなど、相乗効果を狙う。

　10月6日付で、そごう・西武の松本隆氏が社長を引責辞任し、グループ内でカルチャー教室を運営するセブンカルチャーネットワークの林拓二氏がそごう・西武の社長に就任した。

　林氏は1976年に慶応義塾大学経済学部卒業後、西武百貨店（現そごう・西武）に入社。ミレニアムリテイリング（同）広報室長、同社取締役経営企画室長、そごう・西武取締役執行役員神戸店長などを歴任した。16年2月にそごう・西武の役員を退任し、同年5月にセブンカルチャーネットワーク代表取締役社長に就任した。

井阪「100日プラン」の評価

　セブン＆アイは、鈴木敏文・前会長に代わって経営トップに立った井阪隆一社長が「100日で重点課題を洗い出す」と公約したことから、今回の構造改革案は「100日プラン」と呼ばれている。

　10月8日付日本経済新聞記事『井阪セブン急いだ答案（上）』は、「100日改革 遠い一枚岩」と評し、10月9日付日経ヴェリタス記事『セブン＆アイ、期待外れの中計』では「リストラ踏み込み不足、市場は落胆」と報じるなど、日本経済新聞社は厳しい論調だが、流通業界の評価は大方65点以上との見方である。鈴木氏失脚の後遺症から抜け切れない点について厳しい意見もあるが、10月7日付毎日新聞記事の「前会長路線脱却　道半ば」という評価が妥当なのかもしれない。

「100日プラン」を進めた中心メンバーは、井阪氏など執行役員1人を含む5人だ。「改革5人組」の中に創業家出身の伊藤順朗取締役が入っていることがイトーヨーカ堂の抜本改革に踏み込めなかった要因と日経新聞は指摘しているが、厳しすぎるとの意見が多い。鈴木氏も二の足を踏んだイトーヨーカ堂の改革は一朝一夕にはできないからだ。

　また、評価点はいくつもある。

　鈴木氏とその息子が強引に推し進めてきたオムニチャネル戦略「オムニ7」は、看板こそ残すもののグループで顧客情報を管理し、顧客それぞれに合わせた商品やサービスを提供する「マーケティング」に格下げした。17年2月期決算に向けた役員人事と合わせて、オムニ7は実質的に廃止になるとの見方が強い。