反原発知事への過激ネガキャンで自民・大手電力に加担？批判殺到の新潟日報が真っ向反論

　泉田氏がメディア展開の場を新潟から東京に広げた時点から、全国紙や主要テレビ局の情報番組も新潟県知事選を注視し始めた。そのような注目度が米山陣営に利することにもなる。新潟県知事選は原発再稼働の今後を占う天王山と見られるようになり、泉田氏や米山氏のツイッターをフォローするユーザーは全国に広がり、大げさにいえば、県知事選の動向は全国的な規模でフォローされていった。

　この段階で米山陣営がマスコミの注意を惹いたのは、出遅れた選挙戦の巻き返し策として、誰にでも理解しやすい原発問題だけに的を絞り、それをワンイシュー（単一争点）としたことだ。

　一方、森陣営は地元財界を支援組織としているだけに、地元経済再生をメインに67項目の公約を挙げ、原発だけに公約を集約した米山候補とは対照的な選挙戦略を見せている。結果的には、マスコミも報道しやすい原発問題だけが語られる選挙戦となり、原発再稼働に反対する米山陣営に勢いがついた。

変わる選挙報道

　選挙取材に動いたのはインターネットメディアだけはない。朝日新聞などの主要全国紙も本社から支援要員をかなり送り込んだ。実際に、米山氏の当確を最初にいち早く報じたのは地元の民放テレビ局だが、新聞媒体では朝日新聞が最初だった。それに次いでNHKが当確を報じ、選挙速報と報道内容では新潟現地と東京で政府の反応などを取材する全国紙とNHKが強さを見せていた。ここでも、地方のニュースを知るために地元紙を読む時代が終わりを告げ、地方紙、全国紙を問わず、一刻も早くニュースを自社ウェブサイトにアップするかどうかで評価が分かれる時代になったといえる。

　ユーザーのほうも、たとえばYahoo！ニュースのフォロー欄でキーワードを登録すれば読みたい記事を即時にチェックできる。地元の主要な記事をフォローするだけなら、地方在住でも地元新聞に頼る必要もなく、全国紙のサイトで自分が住む地域情報をスマートフォン（スマホ）でチェックすれば事足りる。

　いまや、ニュースを発信するほうも、それをフォローするユーザーも変化し、その結果、選挙活動や選挙報道も変化を遂げている。後発だった原発再稼働反対派の米山氏も圧倒的な劣勢を巻き返し、ツイッターなどのソーシャルネットワークをフルに活用して、一気に森候補に差をつけた。今回の新潟県知事選は、選挙が本格的なネットの時代に突入したことを見せつけている。