東京五輪整備費、過剰見積りの疑い…4カ月で420億円減額、小池知事いなければ発覚せず

「猪瀬氏がどういう考えで3000億円と言っていたのかはわかりませんが、もともと東京都は3000億円で五輪が開催できるとは考えておりません。猪瀬氏がおっしゃっていたのは、あくまでも施設の本体工事のみの費用なのではないでしょうか。現在、都政改革本部で議論されている費用は、本体工事のみならず周辺の整備費用なども含めた数字です。周辺整備には、道路や上下水道、電気、通信といったインフラをはじめ歩道や公園などの緑化・美化なども含まれています」

　仮に猪瀬氏が掲げていた3000億円が本体工事のみの費用だとしても、新国立競技場で1500億円、バレーボールの競技会場として新設予定になっている有明アリーナは約404億円、カヌー・ボートの競技会場に予定されている海の森水上競技場は約491億円、水泳の競技会場として新設されるオリンピックアクアティクスセンターは約683億円。これだけを合算しても軽く3000億円を超過する。なぜ、こうしたシビアな数字が招致段階から出てこなかったのか。　実際、立候補ファイルに記載されていた金額は、もっと低かったではなかったのか。

「立候補ファイルは大会を招致する段階での話なので、基本的にそれらに記載されているのは必要最低限の数字です。周辺整備費用を含めていないのは、開催が決まり競技会場や選手村などがどこに配置されるのかが決まらないと、周辺整備の計画も決まらず、費用が見えないからです。これは東京都だけが特別なのではなく、招致している都市はどこも周辺整備費用を立候補ファイルに盛り込んでいません」（東京都オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部）

　小池都知事肝煎りの都政改革本部では、競技会場を新設するのではなく既存の施設を活用したり、仮設に切り替えたりすることで費用の縮減を図ろうとしていた。しかし、有明、海の森、アクアティクスの3施設とも仮設ではなく、「レガシーを残す」ことを理由にしたために常設の競技会場として新設されることになった。

　それでも、3施設ともに会場の遮熱舗装をなくし、テレビカメラの設置台を減らすなど、仕様の低廉化を図った。その結果、整備費用は有明が約65億円、海の森が193億円、アクアティクスが約154億～169億円を削減した。

　都政改革本部が立ち上がってから約4カ月。わずかな期間で約420億円もの費用が縮減されたことは、小池都政の成果のように思えるかもしれない。しかし、その内実を仔細に見ていくと、また違った事実が浮かび上がってくる。