年収6百万円でも生活ギリギリ世帯続出…プレミアムフライデーに国民総スカン

年収600万円でもギリギリの生活

　買い物自体をお祭り（イベント）に仕立てて、どんどんモノを売るというのは、消費喚起の常套手段だ。午後3時に会社を出て、買い物や食事をする。または、金曜日は早く帰って、土日にかけて家族と一緒に旅行するといったバラ色のアイデアである。年間で1230億円の経済効果が期待できるという解説まであり、株式市場では百貨店、外食、旅行代理店や資格を取得するための学校、英会話スクールなどの業績が上向くと騒いでいる。

　だが、NHKや民放のテレビ番組で、街中でインタビューに答えていた若い会社員たちは、「賃金を上げてください。それが先です」「先行きが不安で、国の政策も信用できない。遊んだり消費するより、まず貯金です」などと、否定的な感想を述べている。

　これらは、もっともな反応といえる。複数の調査で、平均世帯年収は500～600万円といわれている。一見、十分な年収に見えるが、年収600万円でも家計はギリギリという家庭は少なくない。都市部で子供2人を大学に行かせれば、税金や保険料、子供の学費を差し引くと、残りは100万円程度だ。家族4人が年間100万円で暮らしていかなければならないとなると、生活保護の基準を下回ってしまう。さらに住宅ローンが加わると、年収800万円でギリギリ生活できるレベルだ。冷静に考えれば、年収600万円では余裕のある暮らしとはならないことは明らかだ。政府が笛吹けど、人々が消費に踊ることはない。

　アベノミクスは、企業の業績が向上すれば事後的に家計が良くなるという考えに基づいているが、安倍政権が強調してきた波及効果が起きてこなかったことが失敗要因と指摘する声が多い。本来、順番は逆でなければならない。高度成長期がそうであったように、まず家計が富み、それが企業に波及していくコースに戻さない限り、消費は上向かないだろう。
（文＝編集部）