政府、危険なアルミニウム添加物含有食品の輸入解禁か…体の神経系・生殖系に危害

「Thinkstock」より

　防かび剤やアルミニウム食品添加物が、日本の食卓に押し寄せることになる――。

　今、日本の食の安全にとって重大な脅威になると注目されているのが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）とともに作成されたサイドレターである。サイドレターとは聞き慣れない用語であるが、内閣官房の解説では「ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書」で、「ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書」としている。それらは、国際約束を構成する文書と国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書に分けられる。

　いずれにせよ、ＴＰＰ協定が発効しないなかで、効力が発生するものではない。外務省も「国際約束を構成する文書については、ＴＰＰ協定発効時に発効するということですので、ＴＰＰが発効していない現在では発効していない、こういうことであります」（岸信夫外務副大臣／２０１７年２月１５日衆議院農林水産委員会）としている。

　しかし、問題は国際約束を構成しない文書のほうである。これについて外務省は「国際約束を構成しない文書の部分につきましては、そもそも法的な拘束力は持っておりません。双方の理解を確認することなどを目的として作成されたものである」（同）として、極めて曖昧な表現に終止している。

　この国際約束を構成しない文書のなかに、今、注目を集めている「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が存在する。これが日本の食の安全を脅かそうとしているのである。

衛生植物検疫

　この書簡は「２０１３年４月に日米間で交換した『日米間の協議結果の確認に関する書簡』に従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関し、日米両政府の認識等について記す文書」（書簡の概要）である。

　日本は当時、ＴＰＰ交渉に参加するために米国議会の承認を得る必要があった。そのためには、当時の米国議会の関心事項であった日本の非関税障壁を撤廃することを約束する必要があった。その目的で行われたのが日米並行協議で、ＴＰＰ協定の合意までにまとめることを日本政府は約束したのである。そしてまとめられたのが、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」であった。

　この書簡で取りまとめられたのは、「保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置」と極めて広範囲なもので、「保険」では日本郵政の販売網へのアクセス、「透明性」では審議会の透明性、「規格基準」では日米間の作業部会を設けることをそれぞれ約束している。