原発、推進の必要性が消滅…安価なシェールガス輸入急増、安倍政権は再稼働に邁進

「Thinkstock」より

　東京電力福島第一原発事故から6年が経過したが、建屋内部の状況については、いまだに詳細がわからない。ほとんどの世論調査において、国民の過半数が原発再稼動に反対しているが、安倍政権は再稼動に猛進している。先日も、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分に対して関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁は再稼働を認める決定を出した。

　原発が必要だとする意見は一定数ある。その根拠としては「再生可能エネルギーは原発の代わりにならない」「石油・天然ガスは高いので電気料金が上がる」「原発は温暖化ガスを出さない」などといったものだ。

　確かに、現時点では太陽光や風力などの再生可能エネルギーだけに頼ることはできない。原発停止後、電力供給を中心的にまかなってきたのは火力発電だ。今後も短期的には火力発電に頼らざるを得ないが、燃料として石油よりも安上がりになる可能性があるのが、米国産シェールガスだ。シェールガスは天然ガスの一種で、従来採掘不可能だった地層から天然ガスを産出することに成功した米国では、05年頃から天然ガスの生産量が急増し、いわゆる「シェール革命」が起きた。シェール革命でエネルギー価格体系が変わり、世界のエネルギー供給構造が大きく変化している。

　その米国産シェールガスが1月6日、初めて日本に輸入された。これは、中部電力と東京電力が出資しているJERA（ジェラ）が買い付けたLNG（液化天然ガス）だが、日本のエネルギー市場において大きな意味がある出来事だ。日本では現在、LNGは石炭を抜いて、石油に次ぐ第2位のエネルギー源である。

　電気料金の情報サイト「エネチェンジ」の巻口守男副社長はシェールガスへの期待感をこう語る。

「パナマ運河の拡幅工事も終わり、本格的にメキシコ湾岸から日本への輸入が始まったわけですが、地政学的要素を持っている中近東由来のLNGと違い、安定的なエネルギー供給を得られる意味は大きいです。しかも、OPEC（石油輸出国機構）の減産が決定しても原油価格がなかなか上がらないのは、シェールガスの存在が大きく、我々消費者は大きな恩恵を期待できると考えています」

エネルギー確保のうえでリスク分散

　日本はLNGの大半を中東や東南アジアに頼ってきた。これらの調達価格は原油価格と連動する。だが、シェールガスは米国内のガス市場価格に連動するため、国際的な原油価格の影響を受けない。日本にとって、調達先を拡充し多様化することは、エネルギー確保のうえでリスク分散になる。