――同白書のような、性風俗店で働く女性のデータをまとめたものはこれまでになかったと思うのですが、GAPのスタッフから見ても「意外」といえる情報などはありましたか。
GAP やはり、「なんとなく始めた」という方が多いというデータは、私たちにとっても重要だと感じています。「なぜ、なんとなく始めたのか」という分析もしているのですが、このネット社会に性風俗産業が湯水のごとく広告費をかけているので、一般女性に到達しやすい環境になっているようです。なんとなく始めてしまったという人に話を聞くと、スマートフォンで「短期間」「高収入」などと検索した時に一番上に性風俗店の広告が出てきた、と。現在、デリヘルなどは店舗を持たない代わりに広告費にお金をかけられるような形態になっているので、皆さんが性風俗産業の情報を知る垣根が低くなっているのです。
“孤立”を防ぐ
――そんななか、国や行政にはどのようなことを求めていますか。
GAP 私たちも最終的には行政を巻き込んで活動をしたいと思い、その端緒として同白書を発行しました。まず国や行政に理解してもらいたいのは、性風俗産業に従事している20代の女性が30万人いるということ。この30万人というのは、14年に厚生労働省が発表している全国の医師の数と一緒なんですね。それくらい労働人口があるということなので、それを活かすような取り組みをしてほしい。そのために、私たちのデータをもとに冷静に、一緒になって考えてほしいです。
――現在、国や行政の動きは不十分だと感じますか。
GAP 行政機関の方々は「どうしたらいいか、わからない」という状態のような印象を受けます。だからこそ、私たちのような団体と二人三脚でやっていけたらと思います。
――GAPは性風俗店からも所属キャストの相談などを受けておられ、決して性風俗そのものを否定しているわけではない。「そこに困っている女性がいる」ということが問題なんですよね。
GAP そうです。私たちは性風俗で働いていることを否定も肯定もしないけれど、そこで女性が“孤立”するのはマズいと考えています。
――では最後に、今後の活動に向けての思いをお聞かせください。
GAP ひとつは、全国の当事者の方にサポートが行き渡るようにしたいということ。今は関東エリアを中心に活動していますが、北海道から沖縄まで、地方にいらっしゃるキャストさんに支援の手が行き渡るように、インターンの受け入れ先を地方でも募集したり、『夜の世界白書』を郵送したりしています。もうひとつは、国や行政を巻き込んで活動していきたいので、やはり私たちのような団体をうまく使ってもらいたい。そして、性風俗で働く女性のセカンドキャリアを実現することが望ましいと思ってもらえるようにしていきたいです。ひいては、GAPは今、性風俗産業に絞って活動していますが、ゆくゆくはアスリートなどさまざまなジャンルの方のセカンドキャリアにもお力添えしていきたいと思っています。
GAPは現在、公益社団法人の申請中であり、企業のインターン受け入れ先を募集しているほか、個人会員としての支援も受け付けています。また同白書は郵送料のみ自己負担いただければ郵送しますので、詳しくはGAPの公式ホームページ、もしくはFacebookをチェックしていただければありがたいです。
(構成=編集部)