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セブンは、冷凍食品や日用品を充実させた新レイアウトを導入した新型店の展開を本格的に推し進める方針だ。現在、セブンは国内に約2万店あるが、今年度中に既存店と新店を合わせた約1900店に適用することに加え、21年度までに1万店以上で採用する考えを示している。
店舗面積が従来よりも広いタイプの店舗の展開を拡大することで、売り上げは向上しそうだ。ただ、より広い敷地面積が必要となる店舗では、地代家賃の負担が従来よりも増加することになる。その場合、増加する地代家賃をカバーできるほどの売り上げが確保できるかが焦点となる。
セブンは新レイアウトの導入効果として日販(1日当たりの平均売上高)を3〜4万円押し上げると計算している。セブンの日販は、長らく60万円台で推移しているため、押し上げ効果は全体の5%程度と大きい。1人当たりの客単価が変わらないとした場合は、1時間当たり2~3人程度の客数を増やす必要があり、客数が変わらないとした場合は客単価を5%(30〜40円)程度高める必要がある。ハードルは低くはない。
新レイアウトを先行して導入した8店では、4カ月間の実績で5万円近い日販の押し上げ効果があったという。特にファストフードが好調のようで、3万円以上押し上げた。ファストフードは粗利益率が高いため、全体の粗利益率も改善している。先行の8店に限れば、日販は当初の見通しを大きく上回ったため、上々の滑り出しといえそうだ。
セブンは新レイアウトを導入することでコンビニ市場シェアを50%にまで早期に引き上げる考えを示している。新レイアウトに対して消費者がどのような判断を下すのか、注目される。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)
●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
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