最近の消費増税、経済成長に本当に悪影響はあったのか…総選挙前に増税インパクトを再考

　では、2014年及び1989年・97年のケースではどうか。既述のとおり、80年代の実質GDP成長率（年平均変化率）は4.4％、90年代は1.6％であったが、直近は1％程度である。これを四半期データで表現すると、80年代のトレンド成長率（前期比）は約1.1％、90年代は約0.4％、直近は約0.25％となる。

　そこで、この値を「トレンド成長率」と仮定し、各ケースにおいて「実質成長率－トレンド成長率」を計算したものが以下の図表2である。なお、データは、内閣府「四半期別GDP速報」の統計表（1994年1-3月期～2017年4-6月期 2次速報値、17年9月8日公表）及び平成17年基準支出系列簡易遡及（1980年1-3月期～93年10-12月期）を利用した。

　図表2・横軸の「増税期」は、各々（2014年及び1989年・97年）の「4－6月」、「1期後」は「7－9月」、「1期前」は「1－3月」等を表し、増税期における「実質成長率－トレンド成長率」は「89年（2.4％減）＞2014年（2.1％減）＞1997年（1.5％減）」となっている。つまり、14年の増税インパクト（4－6月期の実質GDPの落ち込み）は、1997年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さい可能性を示唆する。

影響は概ねニュートラル

　なお、興味深いのは、増税インパクトである。2014年と1989年の増税幅は3％であるが、97年の増税幅は2％であった。これは、1％当たりの増税インパクトを試算すると、89年が0.8％減（＝2.4％減÷3）、2014年が0.7％減（＝2.1％減÷3）、1997年が0.75％減（＝1.5％減÷2）であることから、1％当たりの増税インパクトは0.7～0.8％減である可能性を示唆する。

　しかも、図表2の各々（2014年及び1989年・97年）のケースについて、同じく増税5期前の実質GDPを100とし、トレンドGDPと実際の実質GDPの乖離を描いたのが以下の図表3である。このうち89年のケースを見ると、増税期と増税1期後（89年7－9月期）は「実際のGDP＜トレンドGDP」であったが、増税4期後（90年4－6月期）には大きく逆転している。しかし、バブル崩壊の影響を受け、増税10期後（91年10月―12月期）以降では再び「実際のGDP＜トレンドGDP」に陥っていく。

　また、97年のケースでは、増税期のみでなく、増税1期後（97年7－9月期）以降で「実際のGDP＜トレンドGDP」となり、それ以降もその差が拡大していることがわかる。ただ、これは、97年11月の三洋証券の破綻から始まった「平成の金融危機」の影響が少なからずあると考えられる。

　他方、2014年の増税時については、増税3期後以降、実際のGDPとトレンドGDPの乖離は縮小方向にあり、増税6期や7期を除き、増税12期後（17年4月－6月期）でも「実際のGDP＞トレンドGDP」となっている状況が読み取れる。このため、増税が経済成長に及ぼした影響は概ねニュートラルであった可能性が高い。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）