くら寿司、敗訴で客離れ加速
また、食の安心・安全に対する回転ずしチェーン各社の取り組みや姿勢に対し、消費者が厳しい目を向け始めたことも客離れにつながっていると考えられる。くら寿司を運営するくらコーポレーションをめぐる裁判騒動が、その典型だろう。
事の起こりは昨年3月。くら寿司について、あるユーザーが「ここは無添くらなどと標榜(ひょうぼう)するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない」と、インターネットの掲示板に書き込んだ。
これに対し、くらコーポレーションは「社会的評価が低下し、株価に影響を与えかねない」として、プロバイダー業者に書き込みをした人物の個人情報の開示を要求した。しかし、プロバイダー業者は「書き込みは意見・論評にすぎない上に真実だ」として開示を拒否していた。
プロバイダー業者が開示しない姿勢を変えなかったため、くらコーポレーションはプロバイダー業者に開示を求めて提訴するに至った。
そして今年4月、東京地裁はくらコーポレーションの請求を棄却した。「書き込みはくら社の社会的評価を低下させるものではない。仮に低下があり得るとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」との判断を下している。
また、判決では「くら社は4大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ」と断じている。
この裁判の判決や一連の対応により、くらコーポレーションは評判を大きく落とした。ブランドに“無添”と冠していることから、あらゆる食品添加物について「無添加」と思っていた消費者も少なくなかったが、「無添」は「無添加」の意味ではなく単なる屋号だと再認識させる結果となった。また、「疑問を呈されたら誠実に事実を答えればいいのに、言論抑圧するような姿勢は受け入れられない」といった批判も多かった。
この騒動とくら寿司の既存店の業績が悪化していった時期は、概ね一致している。掲示板に書き込みがあった昨年3月以降から既存店の売上高と客数の前年割れが目立つようになった。そして、判決があった今年4月以降は、それがより顕著となっていった。一連の騒動が大きく影響した可能性がある。
食の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなか、くらコーポレーションの対応は稚拙だったといっていいだろう。やましいことがなく自信があるのであれば、訴訟を起こす必要はまったくなかったのではないか。一連の騒動は、くら寿司だけにとどまらず、回転ずし業界全体にも悪影響を及ぼしたとの指摘もある。つまり、「回転ずしは添加物にまみれている」と考える消費者が増えた可能性があるのだ。