アマゾン、銀行設立か…利用者の利便性大幅向上、従来の銀行ビジネスを覆す

　価値を安定させる仕組みが備われば、円やドルではない仮想通貨に、支払の手段、価値の尺度、価値の保存という通貨の機能が備わることは可能だろう。それを実現しようとするのが、MUFGコインだ。MUFG以外にも多くの金融機関が独自の仮想通貨を開発し、実用化を目指している。

　MUFGの取り組みは国内では先行している。実用化が進み、各国の金融機関や一般企業との連携が進めば、内外の金融市場で同社の存在感は高まるだろう。そうした可能性を考えると、同社がMUFGコインの取引を行う取引所を開設し、価値の安定した仮想通貨取引を実現させようとしていることは重要だ。

　銀行独自の仮想通貨の発行計画を支えるのが、ビットコインの取引増加で一躍有名になった「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型のネットワークシステムである。ブロックチェーンを使えば、1カ所に巨大なサーバーを設置し、コストをかけてデータや情報を管理する必要性が低下する。理論上、ひとつの端末で入力した取引などの記録が金融機関全体のデータと同期化する。休日なども送金を行うことができるようになるだろう。
　
　ATMでの預金引き出しにかかる手数料など、わが国の銀行サービスの満足度は高いとはいいづらい。人口が減少するなかでより多くの顧客を確保して収益を確保するためには、コストの低下と利便性の向上に向けた取り組みを同時に進める必要がある。MUFGコインはその目的達成のための取り組みのひとつだ。そのほかにも、手作業に依存する部分の多い有価証券の売買管理など、ブロックチェーンの拡張性が注目を集めている。

金融サービスを取り込む、非金融業

　
　ブロックチェーンには無限の可能性があると考えるITの研究家がいる。それは、過言ではない。ルーティン業務をブロックチェーンによって運営し、省人化を実現しようとする取り組みは加速している。そのために、IT技術と金融理論、あるいは金融サービスを融合させるフィンテックのビジネスが重視され、コストの削減が目指されている。
　
　フィンテック事業の強化のためには、IT技術を専門とする企業などとの連携が欠かせない。国内の金融機関経営者のなかには、フィンテック企業をどれだけ取り込めるかが、今後の競争に生き残れるか否かを左右すると考える者も増えているようだ。こうした発想は、あくまでもビジネスの中心はこれまでの金融だという考えに基づいている。