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多くの製造業で仕事始めとなった1月7日、日産の志賀俊之取締役が今年6月の任期満了で取締役を退任する意向を示したのも、こうした動きを感じ取ってのことと見られる。志賀氏はゴーン氏が日産の社長兼会長兼CEOだった時のCOO(最高執行責任者)で、一時期は日産のナンバー2だった。ゴーン氏からの信頼が厚く後継者と見られていたが、2013年に日産の業績が悪化するとゴーン元会長の手で副会長に更迭された。
ただ、志賀氏の後任となった西川氏とは年齢が近く、ライバル関係にあることから両者の仲が悪いことは業界では有名。「西川氏が日本人でゴーン氏のもっとも信頼の厚かった志賀氏のクビを切る」(日産系サプライヤー首脳)のを察知した志賀氏は、次の定時株主総会で自分の意思で退任することを表明したとみられる。
アライアンス崩壊の可能性も
日産社内でゴーン派に対する粛清が進むなか、ゴーン氏の会長兼CEO職の解任を見送っているルノーとの関係もギクシャクしてきた。ルノー・日産BVがゴーン氏の側近のひとりであるルノーのムナ・セペリ副社長に対して12年から5年間で総額50万ユーロ(約6200万円)の不透明な報酬を支払っていたことが明らかになった。報酬はゴーン氏の一存で決められた模様で、セペリ氏がゴーン氏の不正に関与しているとの疑念も持たれている。
ルノーは、17年と18年に役員に支払われた報酬に関して不正はなかったとの社内調査結果を発表したが、セペリ氏の件は今後調査する見通し。
ただ、ルノーはゴーン氏不在でも日産への支配力を維持するため、日産に対して2度にわたって臨時株主総会の開催を要請するなど、独立心を高める日産を牽制。ゴーン派を粛清している日産を複雑な思いで見ている。日産はセペリ氏の不透明な報酬のほか、経営統合を目論むルノー経営陣に対して不信感を強めている。当面、ゴーン元会長逮捕後も「アライアンスを維持する」ことで合意したルノー・日産・三菱自だが、相互不信に陥ればアライアンスが崩壊する可能性もゼロではない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)
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